「日本の代表的な中小企業密集地域の東京太田区では１００余りの中小企業が共同で新製品を開発している。韓国の小工人も協業に積極的に取り組まなければいけない」。

日本中小企業との協力のために太田区をよく訪問するクァク・ウィテク韓国小工人振興協会長は「協業に小工人の未来がかかっている」と断言した。小工人振興協会は小工人の権益を擁護する団体で、全国に５０支部がある。

クァク協会長が協業を強調するのには理由がある。ソウル文来洞（ムンレドン）・新道林洞（シンドリムドン）など金属加工集積地には技術力が優れた小工人企業が２０００以上も集まっている。ソウル昌信洞（チャンシンドン）、新堂洞（シンダンドン）、長位洞（チャンウィドン）などには縫製業者が集まっている。ほとんど従業員１０人未満の小企業だ。クァク会長は「小工人が発注会社の注文だけを待っていては不況にのみ込まれるしかない」とし「独自の製品を開発するべきだが、人材と資本が足りない状況では困難が少なくない」と説明した。クァク会長は「小工人と工業大学、生産技術研究院など産・学・研が協力して未来の産業を発掘する必要がある」と強調した。

クァク会長は「太田区と文来洞は技術の面で大きな差はない」とし「日本企業は活発に協業するが、文来洞はまだ開始段階」と伝えた。また「文来小工人特化支援センターでも生産技術研究院など各機関がネットワークを形成し、未来の産業発掘を支援している」とし「小工人ももう少し積極的にこういう活動に取り組む必要がある」と強調した。

２０１５年６月に設立された文来マシニングバレー協同組合は協業製品を作るため、韓国機械研究院大邱（テグ）融合技術研究センターから「半導体工程用紫外線調査機」の技術移転を受けた。クァク会長は「縫製企業なども体系的な協力モデルと共同ブランドを開発するのがよい」とし「協業の成功のためには明確な目標を設定し、相手を尊重してお互い譲歩する姿勢が重要だ」と助言した。