６月のブレグジット（英国の欧州連合離脱）後、英ポンドは３１年ぶりの安値となった。英国企業の価値が下落し、ロンドンのビルが安く市場に出始めた。すると世界各国の投資家が英国に集まった。ここに中国が抜けるはずはない。普段から注目していた英国の不動産を買収している。ソウル江南（カンナム）と梨泰院（イテウォン）の高価不動産を次々と取得しているチャイナマネーもブレグジットのバタフライ効果という見方が出ている。

２０１６年６月２３日。世界史の大きな軸が動いた。４０年以上も一緒に歩んできた欧州連合（ＥＵ）に英国が離婚を通知した。ブレグジットの世論を主導したボリス・ジョンソン前ロンドン市長さえも全く予想できない結果だった。英ポンドは大幅に下落した。英国の経済と未来に対する悲観的な見方が続いた。

ブレグジットで最も大きな損失を出した中国人投資家には香港一の富豪、李嘉誠氏が挙げられる。李氏は最近、英国企業の買収と不動産投資に集中してきた。中国に進出した流通チェーンやショッピングセンターなど大型不動産を順に売却する「脱中国」の動きで中国から激しい批判を受けた。しかし李氏は揺れなかった。長江グループの資産の３分の１以上を英国に投入し、不動産と港湾・流通・通信・都市ガス・水道など幅広い分野に約６０兆ウォン（約６兆円）にのぼる大規模な投資をした。中国経済の変動性拡大を懸念して事業の基盤を欧州に移す過程で英国をその核心と見なしたのだ。

その李氏がブレグジットで一瞬にして１０兆ウォン以上の損失を出した。毎朝早起きして２時間ほど英字新聞を読む努力派でありグローバル分散投資の鬼才の李氏さえも「ブレグジット」という超大型変数は考えていなかったのだ。今でも古いスーツや安い時計を身につけて素朴な生活をしている李氏は今年の夏、８８歳の誕生日（米寿）を沈んだ雰囲気の中で過ごした。

英国の政治は混沌とし、経済はふらついた。ロンドンの金融市場はパニック状態だった。しかしその混乱の中でロンドンのヒースロー空港を訪れた人がいた。中国系の企業家と投資界の大物だ。ソフトバンクの孫正義氏はポンド安円高の機会を逃さなかった。先端ＣＰＵ設計技術を保有するケンブリッジの企業ＡＲＭにベッティングした。中国系の大物投資家はロンドンチャイナタウンの商業用ビル専門不動産仲介業者から訪れた。

チャイナマネーは安く出た物件を吸収していった。中国最大の不動産開発会社の万科は英国大型不動産ファンド「ヘンダーソン」が出したロンドン中心部メイフェア地域のオフィスビルを１億１５００万ポンド（約１５０億円）で買収した。万科はすでに２０１５年１０月にロンドン東部の新興商業地域ショーディッチ不動産開発事業プロジェクトの株式を２０％取得するなど、ロンドンの不動産を少しずつ手に入れてきた。ブレグジット以降、香港不動産開発企業の常置グループはフランス系銀行ソシエテジェネラル（ＳＧ）のロンドン本社ビルを８４５０万ポンドで契約し、中国四川省の企業は英国北部の衰退した工業都市シェフィールドを活性化するプロジェクトに３年間で２億２０００万ポンド投資すると発表した。


＜チャイナインサイト＞中国マネー、ブレグジット後のロンドン不動産を狙う（２）

＜チャイナインサイト＞中国マネー、ブレグジット後のロンドン不動産を狙う（３）