韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年末、積極的な通貨政策を含むデフレ防御対策を注文した。すなわち、ある程度のインフレ誘発政策が必要ということだ。実際、インフレに関する過去の「よくない記憶」を払拭できるなら、ある程度は物価上昇を誘導するのも悪くない。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが昨年末から「経常成長率」の回復を強調してきたのもこれと無関係ではない。実質成長率の回復が遅いうえ、物価も上がらないため、体感景気がよくなるはずがない。

問題は、このような認識にもかかわらず、通貨政策を担当する韓国銀行（韓銀）はもちろん、政府自らも「物価安定」の慣性から抜け出せずにいるという点だ。韓銀は先月３０日、異例にも「インフレ報告書」を出し、「韓国で（日本や台湾のように）デフレが発生する可能性は低い」と強調した。日本のようなデフレの可能性を提起し、韓銀に利下げを要求したＫＤＩに対する反論として映る。韓銀の論点は、昨今の低物価は需要の不振よりも供給の側面（原油安などコスト低下）の下方圧力が主な要因ということだ。結局、韓銀とＫＤＩの主張の差は、最近の低物価の原因が何かに対する観点の差に帰結する。最近の原油安だけを見ると、韓銀の主張通り供給側面の物価下落圧力が大きいと考えられるが、それだけでは消費者物価が１０四半期連続で韓銀の物価安定目標（２．５－３．５％）を下回った点を十分に説明できない。このような論理なら、韓銀が一歩遅れて昨年の政策金利を３回引き下げたのも、説得力を持たない。

もう政府と韓銀は煩わしく報告書で「デフレ論争」の代理戦をするのではなく、真摯に額を突き合わせて昨今の景気状況に対する認識から調整することが要求される。デフレの可能性がないのなら政府も利下げ要求をやめ、少しでもデフレの恐れがあるのなら、韓銀も政府の景気対策に積極的に協力するべきだろう。それに先立ち「物価の安定は善」という固定観念から改める必要がある。

キム・ジョンス論説委員


【コラム】「物価安定」がうれしくない理由＝韓国（１）