兪炳彦（ユ・ビョンオン）清海鎮（チョンヘジン）海運会長捜査を指揮した崔在卿（チェ・ジェギョン）仁川（インチョン）地検長が２４日、辞表を提出した。崔検事長は「捜査過程に誤りがあるならば、ひとえに指揮官である私の責任」とし、すべての責任を自身に負わせた。

しかし、崔検事長の辞意表明にもかかわらず、検警（検察・警察）の首脳部が責任を負わなければならないという世論が支配的だ。政界でも同様の空気が流れている。この日開かれた国会法制司法委で新政治民主連合の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）議員は「検察総長は辞任し、法務長官も責任を負わざるをえないのではないか」と促した。セヌリ党最高委員会会議でも捜査および指揮責任者に対する問責主張が出た。

検警首脳部責任論が出てくるのは単純に兪炳彦会長を逃したからではない。捜査能力、報告体系、勤務規律などで深刻な問題が表面化したためだ。警察は兪炳彦会長の遺体と遺留品を発見しても単純な行き倒れとして処理し、上層部に報告もしなかった。検察は兪炳彦会長が隠居している順天（スンチョン）の別荘を急襲しても現場をまともに捜索せず目の前で逃した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は公式席上で５回も兪炳彦会長の早期検挙を指示した。しかし検警首脳部は大統領の指示を履行することどころか、あきれた手抜き捜査で政府に対する不信ばかり育てた。

検察と警察は本来風が静まる日がない組織だ。危機がしばしば訪れたが、その度に首脳部の身の振り方が事態を解決するのに非常に重要な変数として作用した。

２００２年にソウル地検被疑者殴打死亡事件が起こった時、検察は激しい非難の世論に直面した。当時金正吉（キム・ジョンギル）法務部長官と李明載（イ・ミョンジェ）検察総長が責任を負って辞退することにより組織全体が揺れるのを抑えることができた。

イ・ソンハン警察庁長官はこの日の国会行政安全委員会で「辞退する意向はない」と明らかにした。黄教案法務長官も法司委で「責任を避けるつもりはないが今は真相を明らかにするのが優先的」と答えた。セウォル号事故から１００日が過ぎたが民心は一層荒れている。検警に対する国民不信が極限に達した状態だ。検警の首脳部はどのようにすれば民心収拾と組織の雰囲気刷新に役に立つのか悩み決断を下さなければならない。