中国と日本が再び尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している。今回は歴史認識問題だが、李克強首相のドイツでの発言が起爆剤になった。

中国国営新華社通信など中国メディアによると李首相は２６日、ドイツ訪問の途中でポツダム会談の史跡を訪れ、「日本はポツダム宣言により日本が奪った中国東北地域と台湾所有の島しょを返すべきで（連合国の）第２次世界大戦勝利の成果を傷つけたり否定することを許してはならない」と直撃弾を飛ばした。ポツダム会談は１９４５年７月２６日に第２次世界大戦の戦勝国である米英中の首脳部が集まり敗戦国であるドイツと日本をどのように処理するかを議論した会議だ。当時参加国は日本の降伏と占領地返還などを骨子とするポツダム宣言を発表した。

李首相は続けて、「歴史は客観的に存在し１枚の鏡と同じため歴史を正しく見る時だけ未来を開くことができる」と強調した。最近起きている日本の右傾化の動きに対する警告性メッセージの意味もある。

日本の菅義偉官房長官はこれに反発した。菅官房長官は２７日、「（李首相の発言は）歴史をまったく無視するものであり、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の領土だ」と主張した。彼は具体的になぜ日本の領土なのか根拠資料を提示することはなかった。

すると今度の中国の王毅外相が２８日、「日本の主張は本当に言葉で説明できないほど常識が欠如したものだ。もう一度まじめに（歴史を）学んではどうか」と反撃を加えた。中国外務省の洪磊報道官も同日の定例会見で、「日本の軍国主義者が戦争を起こして中国を侵略し、台湾とその付属島しょを不法に占拠した。これは否定できない明白な歴史的事実だ。ポツダム宣言第８条を見れば日本は強奪した中国の領土を必ず中国に返さなければならないと明示している」として対日攻勢を取った。

洪磊報道官はまた、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦の正当性を主張する発言に対しても、「慰安婦問題は日本の軍国主義による厳重な戦争犯罪であり、被害者の人権問題でもある。われわれは日本が歴史を正しく見て反省し責任を負う態度を持ってこそ周辺国と国際社会の信頼を得られるという点を言い聞かせようと思う」と論評した。

メディアも火ぶたを切った。新華社通信は２７日「菅官房長官の発言は歴史認識の欠如からくるもので、再びこうした非常識な発言をしてはならない。また、日本は歴史的事実に基づいて強奪した中国領土を返還しなければならない」と要求した。香港の鳳凰テレビも「日本の常識以下の発言をこれ以上容認してはいけない」として中国政府の強力な対応を促した。