低成長が続けば、税収の減少も避けられない。昨年、韓国政府は今年の税収目標を２１６兆４０００億ウォンと見込んだ。これは経済成長率を４％と仮定して算出したものだ。今年の経済成長率予測値が２％に低下すれば、税収はさらに減る。先日、政府が提案した追加予算案２０兆ウォンのうち半分以上の１２兆ウォンが今年の歳入不足分を埋めるのに使われる予定という。追加予算が税収不足分の答えにはなれない。税収不足は福祉財源の減少につながる。低成長社会では分けたくても分けられる果実がなくなる。

世界的な景気不況が長期化し、米国や日本などの主要国は低成長および高失業問題を解決するために死活をかけている。オバマ米大統領は２期目の一般教書演説で、中産層の雇用創出で経済を回復させ、米国経済の成長エンジンを再点火すると強調した。安倍晋三日本首相は強い日本のために経済を回復させるとし、円安、法人税引き下げ、規制撤廃など全方向で攻勢に出ている。世界各国は経済回復に向けて努力しているのに、韓国だけ別の道に向かうのではないか心配される。

韓国経済は今、重要な岐路に立っている。韓国の１人当たりの国民所得は２００７年に初めて２万ドルを超えた後、昨年は２万２７００ドルと、相変わらず横ばいだ。さらに遅れる前に低成長の克服が韓国社会の核心論理にならなければならない。私たち全員が０％台の低成長を危機と感じる必要がある。０はいくら加えて、引いて、掛けて、割っても結局０だ。

イ・スンチョル全国経済人連合会常勤副会長


【コラム】低成長不感症の大韓民国（１）