先月１５日、北朝鮮木造船の三陟（サムチョク）港入港事件は総体的な安全保障問題を浮き彫りにする事件だった。海上および海岸警戒作戦の失敗、遅い報告、粗雑な状況伝播体系、安易な安全保障認識、ごまかしの発表などすべての過程で問題があった。昨日発表した政府合同調査の結果だ。こうした問題点は陸軍と海軍および海洋警察など一線の部隊だけでなく、作戦を指揮する合同参謀本部と国防部、コントロールタワーの青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障室にまで及んだ。にもかかわらず、軍と政府は深刻な安全保障上の問題を国民に単純事件として認識させようとした。信用できない説明と釈明に国民は怒った。政府は遅れて合同調査を実施し、昨日、事件の顛末を公開したが、依然として疑問は残っている。

まずは警戒態勢だ。全長１０メートルの北朝鮮小型木造船が６月１２日夜から５７時間も東海（トンヘ、日本名・日本海）の韓国警戒区域を航海したが、誰も気づかなかった。東海の北方限界線（ＮＬＬ）付近には海軍と海洋警察の艦艇があり、海軍の海上哨戒機も随時飛行する。しかも木造船は漂流したのでなく、動力を使って一定の速度を維持しながら航海した。なら、目を大きく開いて追跡するのが当然だ。調査団は５月末からＮＬＬ近隣に北朝鮮漁船が増え、海軍の警戒区域が拡張したため、木造船を探知できなかったと釈明した。そうだとしても決して警戒失敗の責任を免れることはない。

木造船が１５日早朝に三陟港で入港する時、陸軍と海洋警察の監視装備はもちろん、三陟水産協同組合のＣＣＴＶにも映っていた。しかし誰も疑いを抱かなかった。極度に緩んだ安全保障認知感受性の結果だ。このような警戒態勢なら、北朝鮮武装共産軍やスパイを乗せた半潜水艇はいつでも東海に浸透できるだろう。安全保障の毛細血管がふさがっているということだ。まひ現象を見せた状況伝播体系はさらに深刻だ。海洋警察の状況伝播対象機関に三陟を警備する第２３師団が除外されていた。しかも第２３師団の当直勤務者は同日午前７時１５分に初めて状況を知った後、師団指揮部に報告することもせず、高速状況伝播体系も利用しなかった。このため初動措置部隊が３０分後に三陟港の現場に到着した。その時はすべての状況が終わっていた。

にもかかわらず合同参謀本部の１７日の最初の会見で「警戒に問題はない」と主張した。重要な事件に対する合同参謀本部の会見は国防部長官の最終確認を受ける。国防部長官の責任はないか。総指揮部の青瓦台安保室も同じだ。安易に状況を判断したというのが調査の結果だ。安保室が事件の縮小・隠蔽の出発点ではないのかという疑問は、調査結果が発表されても全く解消されていない。特にトランプ大統領の訪韓を控えて、青瓦台が事件が広がらないよう誘導したのではという疑いも生じる。

政府は東海岸の責任を負う第８軍団長を解任し、合同参謀本部議長など主要指揮官に厳重警告をしたというが、総体的な安全保障問題をこのまま終わらせるわけにはいかない。国会レベルの国政調査を通じて改めて真相究明をする必要がある。