【取材日記】国産ビールを生かそうとすれば焼酎が悲鳴…決断延ばす韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.09 13:53
韓国政府が酒税法を改正すると言った時、期待は大きかった。ひょっとするともっとおいしい国産クラフトビールを飲めるのでは、国産ビールも「4缶(500ミリリットル)1万ウォン(約1000円)」パッケージで購入できるのでは、という希望のためだ。「50年ぶり」の改正と聞いて、なおさら期待が膨らんだのかもしれない。しかし「もしか」が「やはり」に向かっている。
企画財政部は7日、酒税賦課方式を「従価税(製造原価に課税)」から「従量税(容量またはアルコール度数に課税)」に変える内容の酒税法改正に関し「酒類業界間に意見の隔たりがあり時間が必要だ」と述べ、突然「後退」を宣言した。酒税法改正を取り消す可能性については「話すのは難しいが、できる限り改編しようと努力する」と伝えた。これに先立ち洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相も「(酒税法の変更を)今回必ずすべきかどうか判断している」と一歩後退した。
振り返ってみると、酒税法改正をめぐる政府の動きは「右往左往」に要約される。ビール従量税導入世論が強まった昨年7月には金東ヨン(キム・ドンヨン)前副首相兼企画財政部長官が全酒種の租税公平性などを考慮して改正を白紙化・再検討すると述べた。しかし11月には「来年3月に改編案を出す」と約束した。今年に入ってからは「5月初めに発表する」と一歩後退した。結局、7日にまた「暫定延期」を告げた。あるビール会社の役員は「1年間に3回も言葉を変えた政府に酒税法を改編する意志があるのか分からない」とし「輸入ビールとの競争で枯死直前だが、いつまで待たなければいけないのか」と話した。