韓国上場企業の７－９月期の営業利益増加率（前年同期比）が４－６月期に続いて２期連続で６％台にとどまった。有価証券市場上場企業の営業利益は半導体が好調のサムスン電子とＳＫハイニックスを除けばむしろ１１％以上も減少した。景気が下降局面に入った状況で半導体までピークを過ぎる場合、上場企業の実績はさらに悪化するという懸念が強まっている。

韓国取引所は有価証券市場とコスダック市場の上場企業１３７７社（金融・分割合併会社など除く）の７－９月期の営業利益が４８兆２９２４億ウォンと、前年同期（４５兆３６３５億ウォン）比６．４６％増だったと１５日、発表した。これは２０１４年７－９月期（－２４．０７％）以来１５期ぶりに営業利益増加率が最も低かった今年４－６月期（６．４５％）と似た水準。

「半導体錯覚効果」を除けば状況はさらに良くない。全体上場企業の営業利益１、２位のサムスン電子とＳＫハイニックスを除いた結果、企業の営業利益は１０．５％減少した。有価証券市場に限定すれば１１．４％減となる。４－６月期（－３．１％）より減少幅が拡大した。有価証券市場上場企業１０社のうち６社は昨年より営業利益が減少した。

コスダック市場上場企業の７－９月期の営業利益は前年同期比１．８％減だった。今年に入って３期連続の減少。

証券業界はすでに来年の実績に対する期待値を低めている。自動車や石油化学など主力業種の不振が続き、来年からは半導体の需要が鈍ると予想されるからだ。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ投資戦略チーム長は「上場企業全体の営業利益の半分以上を占める半導体など情報技術（ＩＴ）企業の利益が減少に転じる可能性が高い」とし「来年の上場企業の実績が今年より良くなるとは考えにくい状況」と話した。