【コラム】エネルギー百年大計、脱原発より緊急な脱国家=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.20 14:53
7年前のことだが数日前のことのように記憶に残っている。まず、2011年3月に隣国の日本で発生した福島原子力発電所の惨事。当時、李明博(イ・ミョンバク)政権が野心を持って推進した原発拡大政策に冷や水を浴びせるきっかけになった。しかしわずか半年後の9月、韓国の大規模な循環停電事態を受け、安くて安定した電力調達の基盤として原発の重要性が再認識された。電力イシューがようやく国民的な関心を集めた1年間の2つの事件だった。
こうした反転は文在寅(ムン・ジェイン)政権に入ってから見られた一連の事件と重なる。昨年11月にマグニチュード(M)5.4の慶北浦項地震が原発の安全性に対する脱原発論者の懸念の声を高めたが、地震災害に劣らないこの夏の猛暑とこれによる冷房需要の急増、電力需給問題が原発の存在感を強めた。さらに韓国電力(韓電)のアーニングショック情報(今年上半期8000億ウォン台の営業赤字)は「脱原発速度責任論」をめぐる世論攻防を招いた。
しかしこの論争はさらに重要な点を逃している。進歩という現政権も過去の保守政権のように電気料金を掌握しているという事実だ。脱原発の速度違反はともかく、原発の稼働が減り、これを埋める石炭・石油・ガスのような代替発電燃料の国際相場上がったとすれば、これを電気料金に反映するのが妥当だ。ところが政府が料金を政治的な考慮で固定してしまえば赤字は増えるしかない。