文在寅（ムン・ジェイン）大統領の建国節発言がまた論争を呼んでいる。文大統領は三一節（抗日独立運動記念日）の演説で「１９１９年の上海臨時政府樹立を大韓民国の建国と見るべき」とし、来年が建国１００周年と明らかにした。進歩・保守陣営の消耗的な建国節論争に大統領が火をつけたのだ。

論争の核心は明確だ。１９１９年と１９４８年の建国論の衝突だ。文大統領は「三一運動の精神と独立活動家の生涯を歴史の主流とする」と述べ、１９１９年の建国論を繰り返し強調した。すると保守陣営は「国民・領土・主権が確立された１９４８年が大韓民国が建国された年」と反発している。どちらも正しいと見ることはできない。１９４８年の建国は臨時政府の存在を否定するものであり、１９１９年の建国は臨時政府自体を建国とは見なせないという学界の主張が強いからだ。ここで注目すべきことがある。保守・進歩が前に出す李承晩（イ・スンマン）初代大統領と金九（キム・グ）臨時政府主席も建国節を特定しなかったという事実だ。李承晩は建国と政府樹立混用を、金九は臨時政府を建国の時期に入る過渡期的階段と考えた。不必要な葛藤を避けようと一連の過程をともに重要なものとして認めたのだ。

実際、世界的にも特定政体が発足した日を記念する国は少ない。米国はパリ条約で独立承認を受けた１７８３年でなく独立宣言をした１７７６年を独立記念日としている。英国・ドイツ・フランス・イタリアも建国節がない。建国を時点でなく過程で見て、連続性・統合性・連綿性を尊重しようということだ。

こうした点で三一運動と光復（解放）、大韓民国政府樹立、産業化、民主化の過程はすべて重要な歴史だ。建国節問題で国論を分裂させてはいけない。５年単任政権が一方的に決めることでもない。歴史は歴史学界に任せるべきだ。大統領が介入すれば史実が事実を越えて私実に変質するおそれがある。国定教科書がその教訓ではないのか。