韓国科学創意財団のチェ・ヨング研修委員は「第４次産業革命を言及する政府セミナーや研究所の資料でも何が第４次産業革命なのかを明確に定義していない」とし「そのため、第４次産業革命をどのように準備し、どのように先導していくべきかに対する議論も全部あいまいに終わっている」と指摘した。

チェ委員は「同じ理由で一般人も第４次産業革命に対する漠然とした不安感、または期待感だけを抱いているようだ」と話した。

第４次産業革命という用語がとりわけ韓国内で浮彫となっているのも問題だ。海外に韓国政府の政策を発信し、学術的議論を進める時「何を言っているのか」と言われて混乱が起きる場合もあるということだ。

知能情報技術研究院のキム・ジンヒョン院長は「米国では情報通信技術の革新という流れを『デジタル・トランスフォーメーション（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）』と名づけ、かなり前から関連議論を進めてきた」とし「韓国だけがかけ離れた表現を使い続ける場合、技術発展に関する世界的議論から疎外される可能性がある」と話した。

専門家らは今からでも明確で具体的な韓国ならではの用語を確立し、政策および社会的議論の水準を引き上げることを提言している。論争のあげく、第４次産業革命という言葉が生命力を失うことになれば、政府の関連政策と組織がいずれも力を失う恐れがあるからだ。

国会立法調査処のチョン・ジュンファ調査官は「国民的共感を形成できなかった創造経済というキーワードは前政府が力を失うやいなや、急速に忘れられた」とし「ドイツの『インダストリー４．０』や中国の『製造２０２５』のように国家のあり方を提示する、社会的合意を入れたスローガンを作らなければならない」と強調した。


文在寅政府「第４次産業革命」、朴槿恵政府「創造経済」の二番煎じになるかも（１）