◆東京ビル購入過程を追跡

李会長の海外秘密資金運用介入容疑と関連し、検察が注目しているのは東京・赤坂の２１億円（約２３４億ウォン）相当のビルだ。検察は李会長が０７年に借名で購入した後、賃貸所得があったとみている。

検察は最近、ＣＪグループ日本法人のＡ元社長が大株主である不動産管理会社「パンジャパン（Ｐａｎ　Ｊａｐａｎ）」が０７年１月、新韓銀行東京支店から２４０億ウォンの融資を受けたことを確認した。ＣＪ日本法人所有の赤坂の別のビルを担保としてだ。

検察はパンジャパンの実際の所有主が李会長一家であることを確認し、李会長が法人所有ビルを利用してＡの名義で２４０億ウォンを借りた後、２１億円のビルを購入し、借名保有していると判断している。

２８日にソウル中区南大門路の新韓銀行本店を家宅捜索したのも、ビル購入関連の証拠を確保するためだ。検察は当日の融資審査書類をはじめとする記録を確保して分析している。この資金の返済過程も疑問だ。パンジャパンは分割納付方式で２５億ウォンほど返済したが、返済の主体がＣＪグループ日本法人という。これが事実と確認されれば、李会長には背任・横領容疑が適用される可能性がある。

ＣＪグループが李会長の秘密資金管理人である香港法人のシン社長（５７）とソン財務第２チーム長（４７）に対し、他の役員の数十倍の成果給を支払ったことも確認された。これが秘密資金を管理した対価という疑惑も新たに提起された。

シン社長は０９年、「ストックグラント（ｓｔｏｃｋ　ｇｒａｎｔ）」でＣＪ（株）の株式１万３７１７株を受けた後、これを売却し、１０億６０００万ウォンを得た。ソンチーム長も２９３６株のストックグラントを受け、１億１０００万ウォンを現金化した。ストックグラントは無償で支給される株式で、処分期間内にいつでも現金化できる。同じ時期、社長に進級したハ氏が普通株６３８株を受けたのと比較すると、約２０倍の成果給を受けている。

◆国内外の秘密資金５０００億ウォン推定

検察は５０００億ウォン台の秘密資金のうち１０００億ウォン台の資金の流れを集中的に捜査中だ。まずこの資金が違法に確保・管理されてきた証拠をつかみ、李会長の司法処理につなげるという戦略だ。検察関係者は「李会長の秘密資金、脱税行為の骨格はある程度把握が終わった」と述べた。検察は来月初め、李会長を呼んで調査する手続きに着手するという。

検察は捜査初期の本流と明らかにした脱税容疑についてはかなりの証拠を確保した。また海外秘密資金を国内で持ち込んで株式・債券・不動産などに投資して収益を出し、この過程で株価操作をしたことも確認した。資本市場法を違反したということだ。海外秘密資金を運用した部分は財産国外逃避罪で、会社の資金を個人的に使った部分は背任・横領罪で処罰が可能とみられる。


韓国ＣＪ会長宅を捜索…東京ビル購入過程を追跡（１）