米国政府が最近採択した国連安全保障理事会（安保理）の北朝鮮に対する制裁決議案を中国がまともに履行しなければ、中国企業を直接制裁すると警告した。

ダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、２日、ロイター通信とのインタビューで安保理の北朝鮮に対する制裁決議案２２３１号と関連し「中国の追加制裁の履行を期待する。もし中国企業が北朝鮮の取り引き禁止対象の企業を助けたり、ほう助したりしたことが摘発されれば、『中国が措置を取るだろう』という期待を持ってこの事実を通知する」と話した。決議案２２３１号は先月３０日、安保理で全会一致で採択した新しい制裁案で、北朝鮮の石炭輸出規模を縮小し、銅・ニッケル・亜鉛・銀などを輸出禁止品目に追加するといった北朝鮮の資金源遮断に重点が置かれた。

ラッセル次官補は「もし中国が通知を受けても措置を取らなかった場合、米国は独自の措置を取る権利がある」とし、一例として北朝鮮の安価な石炭を利用する中国の鉄鋼企業を制裁対象としてあげた。

同日、米財務省は北朝鮮の高麗航空など団体１６カ所と個人７人に対する独自制裁案を発表した。