来年度の最低賃金が１時間あたり８３５０ウォン（約８３５円）に決定した。今年（７５３０ウォン）より１０．９％引き上げられた。

最低賃金を審議・議決する社会的対話機構の最低賃金委員会は１４日午前４時３０分ごろ、政府世宗庁舎で開かれていた第１５回全員会議で来年度の最低賃金を８３５０ウォンと議決した。韓国国内の最低賃金適用３０年史上８０００ウォン台になったのは初めて。

使用者委員が席を外した中、勤労者委員と公益委員は夜中に会議の中断と再開を繰り返し、勤労者案（８６８０ウォン）と公益案（８３５０ウォン）を表決して来年度の最低賃金を決めた。今回決定した最低賃金引き上げ幅は昨年（１６．４％）より５．５ポイント低い。最低賃金の急激な引き上げで小商工人・零細自営業者の人件費負担が重くなるなど副作用が大きいという指摘が相次ぎ、最低賃金委員会が「速度調節」をしたという見方が出ている。

これに先立ち金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１２日、最低賃金引き上げについて「２０２０年までの１万ウォン達成を目標に進むより、最近の経済状況と雇用環境、脆弱階層に及ぼす影響、市場の対応能力を勘案し、柔軟に検討しなければいけない」と述べ、速度調節の必要性を提起した。

２０２０年までに最低賃金１万ウォンを達成するという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約も実現が遅れる可能性が高まった。２０２０年まで最低賃金を１万ウォンに上げるという仮定のもと、今年と来年の引き上げ幅を同じにするなら今回も最低賃金は１５．２％引き上げるべきだが、これを下回ったからだ。

労働界は最低賃金算入範囲の拡大で最低賃金引き上げ効果が半減したとして大幅引き上げを要求してきただけに、速度調節に反発する可能性が高い。経営界も来年度の最低賃金引き上げ幅が過度に大きいとして強く反発する見込みだ。特に小商工人・零細自営業者の強い反発が予想される。５日の全員会議で労働界と経営界が提出した来年度の最低賃金の最初の要求案はそれぞれ１万７９０ウォン、７５３０ウォン（据え置き）だった。

最低賃金委が議決した来年度の最低賃金は来月５日までに雇用労働部長官の告示で確定すれば、来年１月１日から効力が発生する。労使のどちらか一方が労働部長官に異議を唱えれば、労働部長官は最低賃金委に再審議を要請できる。当初、来年度の最低賃金決定期間は先月２８日だったが、最低賃金算入範囲の拡大に反発した労働界が最低賃金委に出席せず、会議の日程が遅れた。

最低賃金は国が最低賃金水準を定め、すべての事業主がそれ以上の賃金を支払うよう強制することで低賃金労働者を保護する制度。最低賃金水準は労働者の生活水準だけでなく経済全般に影響を及ぼす。韓国国内の産業現場で最低賃金は１９８８年から適用されている。