７月の就業者増加幅が拡大して６カ月連続で３０万人以上となった。しかし、若者失業率は引き続き増加中だ。

統計庁が９日に発表した「７月雇用動向」によると、先月の就業者数は２６９１万６０００人と集計された。昨年同期より３１万　３０００人増加した数字だ。就業者の増加規模は１月２４万３０００人から２月３７万１０００人、３月４６万６０００人、４月４２万４０００人、５月３７万５０００人、６月３０万１０００人に６カ月連続で３０万人以上増加した。

産業別に見ると、建設業で１０万１０００人、教育サービス業では８万８０００人、不動産業および賃貸業で７万３０００人が増えた。就業者数が減った業種は出版・映像・放送通信および情報サービス業（－４万３０００人）と金融および保険業（－３万８０００人）などだった。雇用率は６１．５％と０．３％ポイント（ｐ）上昇した。これに対し、失業者は９６万３千人と１年前より１万１千人減少した。

ただし、若年層の失業率は９．３％と、０．１％ｐ上がった。失業率は３．５％と１年前と同じだった。求職をあきらめた人は４８万６０００人と４万人が増えた。