その代わり機器変更に対する支援は増えるとみられる。あるオンライン移動通信会社の売り場は「新規・番号ポータビリティーが終わる予定なので、機器変更価格が安くなる可能性が高い」とし「使用している通信会社を維持して安い価格で購買できるチャンスがきた」と公示した。

移動通信会社は短期的に営業への支障が避けられない。ＫＴＢ投資証券によると、０２年１１－１２月、０４年６－８月に移動通信会社が営業停止になった際、新規加入者は停止前の２四半期に比べ停止後には３０％以上減った。しかし市場は今回の営業停止が移動通信会社にプラスに作用するとみている。新規加入者は減る見込みだが、競争緩和によるマーケティング費用の減少で利益規模が増える可能性が高いからだ。

ソン・ジェギョンＫＴＢ投資証券常務は「ＬＴＥ網はすべて敷設したので投資は必要なく、営業停止で加入者の誘致にもお金を使わないため、これまで費用として出た部分がそのまま収益になる」とし「今年の通信業種に対する投資意見を高める」と述べた。この証券会社によると、０４年の移動通信会社の営業停止前後２四半期を比較した結果、マーケティング費用は２４％減り、営業利益は２２％増えた。実際、営業停止を控えた４日、株式市場は値下がりしたが、移動通信会社３社の株価はすべて２％ほど上昇した。

新規加入者の誘致が中断されると、各移動通信会社の水面下競争はさらに激しくなる見込みだ。最初に営業停止に入ったＬＧユープラスは「ＳＫテレコムとＫＴがその間に過度な補助金を支給しないか監視し、不法があれば告発などで対応する」という方針だ。また従来の加入者を奪われないよう機器変更支援を増やすことも検討している。ＳＫテレコムとＫＴも営業停止期間中、他社が過度な補助金を支給しないか積極的に監視する計画という。


韓国移動通信３社、今日から順に営業停止…補助金戦争“休戦”（１）