韓国政府と軍当局が北朝鮮の追加挑発の可能性に神経を尖らせている。特に、軍は北朝鮮の労働党創建日である１０日を「危険日」に見て対北朝鮮監視および警戒態勢を維持している。

青瓦台（チョンワデ、青瓦台）の高位関係者は９日「北朝鮮が６回目の核実験で核能力を備えたと主張している状況で、運搬体といえる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射する可能性が大きい」とし、「大気圏再進入と射程距離を確保したミサイル技術を証明する方式で米国を直接脅威し『核保有国』に認められ、今後これを交渉力の最大化条件とするという誤った判断」と話した。

韓米はＵ－２Ｓ高高度偵察機、ＲＣ－８００およびＲＦ－１６偵察機、Ｅ－７３７「ピースアイ」航空統制機、Ｐ－３Ｃ海上哨戒機などの監視資産を増強運用し、北朝鮮に対する監視態勢を強化した。東海（トンヘ、日本名・日本海）上には弾道ミサイルを探知するレーダー（ＳＰＹ－１Ｄ）を備えたイージス駆逐艦が出動しており、地上には弾道弾の早期警報レーダーである「グリーンパイン」が稼動している。北朝鮮のミサイルを２分以内探知できる装備だ。

北朝鮮は労働党創建日を控えて「反米対決戦」を大々的に強調している。金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長は７日、朝鮮労働党中央委員会全員会議を開いて「経済建設と核武力建設の並進路線を握り締め、主体の社会主義一筋で力強く前進してきたのが正しかったし、今後も変わりなくこの道へ進まなければならない」と主張した。「核・経済並進路線」を再び明言したわけだ。８日、録画中継された金正日総書記の労働党総秘書推戴２０周年慶祝大会で崔竜海（チェ・ヨンヘ）党中央委員会副委員長は「反米対決の歴史を終わらせるための最後の決死の前に総決起し、一触即発の尖鋭な情勢ニーズに合わせて戦闘的に働かなければならない」と話した。

北朝鮮は今までいわゆる「節目の年（５・１０で終わる整周年）」を記念した労働党創建日に大規模の閲兵式などを開いてきた。２０１５年７０周年創建日には金正恩委員長の２５分間の演説を生中継した。当時、金正恩委員長は「人民よりさらに貴重な存在はない」とし「人民」を９７回言及したが「経済・国防並進」と言及しただけで「核」という言葉は意図的に回避した。しかし、２年も経たないうちに北朝鮮は６回目の核実験を強行し、金正恩委員長は７日再び「核武力建設」という言葉を使った。

節目の年でない今回の７２周年創建日には大々的な行事はないものと見られる。昨年行事の時も金正恩委員長は姿を見せなかった。当時、金日成（キム・イルソン）首席と金正日総書記の遺体が安置された錦繻山（クムスサン）太陽宮殿の参拝を省略したまま、花篭だけを伝えた。ことしは７日、あらかじめ参拝を終えた。国際的な対北制裁の中で浮き彫りとなった中朝関係の亀裂なども内部結束中心の創建日を予想させる。

しかし、青瓦台と軍当局はこのような状況がむしろ外部的挑発の可能性の要因になり得ると見ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は秋夕（チュソク、中秋）連休最後の日である９日、公式日程を入れなかった。代わりに、通常月曜日に主宰してきた首席・補佐官会議を火曜日である１０日午前に開くことにした。青瓦台高位関係者は「連休にも国家安保室は普段のように稼動し、北朝鮮の動向はリアルタイムで文大統領に報告された」とし「現在は秋夕の前に捉えられた挑発兆候が維持される『静中動』状態」と話した。

ただし、挑発の時期が１０日以降になり得るという見方も出ている。東洋（トンヤン）大統一軍事研究所のチョン・ヨンテ所長は「北朝鮮のＩＣＢＭ発射は時期の問題であるだけで、決まった手順に近い」とし「ただし、米国が北朝鮮のミサイルに対する撃墜の可能性まで示唆したため、党創建日などでない不意に非常に進展したＩＣＢＭ技術を証明しようとする可能性が大きい」と話した。