このように国政が壟断されている間、韓国経済は傾きつつある。まるでセウォル号が救えたことが分かっていても沈んでしまった状況と酷似している。今は応急措置でもしなければならないほどなのに、政局不安にまみれてただ眺めているしかない状況だ。このため警告音が次々と舞い込んで来ている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年の経済見通しで、韓国だけを名指しして成長率を２．６％に下方修正した。構造調整の遅延と家計負債の増加に加え、政治的不確実性の拡大を理由に挙げた。

韓国号を救うためには寸刻を争うという状況だが誰もこちらを見ようともしない。構造調整が緊急課題の造船・海運・鉄鋼・石油化学・建設など５大分野は何も決まらないまま漂流し、経済体質の改善に向けた５大労働改革法案は猶予されるか国会で足止めを食らっている。未来産業とされていた創造経済と文化隆盛は崔順実が絡んでいたためドブの中に葬られた。

この混乱の最終的な被害者は誰だろうか。ざっと計算したところ、生活に困っていない所得上位３０％の人々ではないことは確かだ。結局、低所得の国民が混乱の津波をかぶることになっている。ろうそくデモの時、屋台のおでんのスープ１杯も分け合い、レインコートを半額で売っていた国民のことだ。彼らはデモ現場において「何か自分にできることをしなければならない」という気持ちだけがあったことだろう。ところが、混乱が続けば最も底辺にいる人々が犠牲を強いられることになっている。

このような事態にならないようにするためには混乱を終わらせなければならない。無能な大統領を交代させるのは基本だ。旧体制を振り払う大変化がなければ希望はない。仲間だけを大切にする文化にどっぷり浸っている既存勢力では第２の崔順実が出てこないとも限らない。すでに一部の大統領候補の後ろには“ドアノブ勢力”がいて直言が伝わらないという。

大統領の最高任務は、結局、国民が一日３食食べられるように責任を負うことだ。この問題解決に昼夜を投資しなければならない。「私がすなわち朕なのにどこへ行くのか」という言葉を繰り返し、寝そびれようとして彼女を大統領に選んだのではない。もう日の出の準備をする時だ。いまだに自分の過ちを理解することができない大統領の代わりに、国民が気をしっかり持たなくてはならない。企業は固く靴紐を結び直し、企業家精神を燃やさなければならない。１００万人の公務員はもっとしっかりしなくてはならない。ここでまたさらに一歩踏み外してしまえば経済が崩壊して国民の人生が崩壊する。

キム・ドンホ論説委員


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