今回の訪問にはサムスン電子や現代自動車を含む民間企業の１１６人が同行した。歴代最大規模だ。民間レベルのビジネスフォーラムも相次いで開かれる。大韓商工会議所はサウジアラビアのリヤドなど３カ国でビジネスフォーラムを開く。フォーラムには朴容晩（パク・ヨンアン）大韓商工会議所会長（６０）、権五俊（クォン・オジュン）ポスコ会長（６５）など約３０人の大企業最高経営責任者が出席する。安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台経済首席秘書官は出国前、「７０年代の第１次中東ブームが第１の漢江（ハンガン）の奇跡を起こすのに大きな役割をした」とし「２０００年代に始まった２度目の中東ブームが第２の漢江の奇跡につながるよう効果を最大化したい」と述べた。

ひとまず状況は悪くない。最近、原油安が続き、ＧＣＣ国家は「原油依存度」を低めようと努力している。石油産業以外の多様な産業を積極的に育成しようとする雰囲気だ。「韓流」に象徴される大韓民国のイメージも悪くない。韓国貿易協会の関係者は「４０年前、韓国の労働者は勤勉性で認められた」とし「今は洗練された文化コンテンツと高度なＩＴ技術で武装した国と見なされている」と話した。財界は、今回の歴訪がこれまで進展がなかった韓国・ＧＣＣの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の弾みになると期待している。ＦＴＡが締結されれば年間１１億１０００万ドルの関税を減らすことができる。

とはいえ楽観は禁物だ。同じＧＣＣでも国別に細かなアプローチが必要だという指摘が出ている。例えばクウェートは若者層を中心に小型自動車の販売が増えている。サウジアラビアは１４歳以下の子どもが全体人口３０％にのぼる。ｅラーニングなど教育用コンテンツ市場の見通しが明るい。ＵＡＥは外国人建設関係者だけで３００万人ほどいる。富裕国のカタールは２０３０年には人口の２５％以上が糖尿病になると予想されている。貿易協会のソン・ソンイ研究委員は「ＧＣＣ市場は高所得層と外国人労働者に消費階層が分かれているだけに『プレミアム製品』と『中低価格製品』を分けて戦略的に接近する必要がある」と助言した。


建設に続いて文化・ＩＴ・医療…韓国、「中東特需」をもう一度（１）