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韓屋村、しっかり守ったおかげで年5000億ウォン稼ぐ(2)

中央SUNDAY/中央日報日本語版 2014.07.01 15:04 Googleで中央日報を読み逃さない
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韓屋保全・振興のための法的根拠もない。ソウルの場合、韓屋は依然として「ソウル特別市都市および住居環境整備条例」(第3条)の「老朽不良住宅基準(20年)」に含まれている。韓屋予算はソウル市の場合、2002~2011年の10年間で909億ウォン、全州市は2003~2011年で987億ウォン、全羅南道は2005~2010年で600億ウォンだった。全羅南道だけが韓屋発展基金として305億ウォンを用意した。伝統韓屋が多い慶尚北道(キョンサンブクト)は韓屋の予算が最初からない。慶尚南道(キョンサンナムド)は2011年から3年間、毎年2億ウォンずつ配分したが今年はなくした。年度によって差があり、地方自治体の間でも偏りが大きかった。

関連予算が確保されなければ韓屋は維持・修理費負担のために週末の別荘用として売られたり空き屋のまま放置されたりして、その地域では空洞化現象が広がる。ある不動産仲介人は「家が古くなっても修理にはお金が多くかかり、空き家が多い」と話した。

 
予算執行の効率性も問題だ。慶尚北道は2006年、校村(キョチョン)韓屋村の造成を始め、2027年までに安東(アンドン)・醴泉(イェチョン)新都庁所在地の特化住居地区25万平方メートルに700世帯の韓屋村造成計画を推進した。しかし未分譲の事態が続いている。慶尚大学のコ・ヨンフン教授は「韓屋を好む人々は静かに暮らしたくて家を建てるのに、実際には狭苦しく正面対立するような小さな土地を分譲したので失敗したようだ」として「日帝時代に建てられた改良韓屋は崩れても手もつけない」と指摘した。

過度に観光地化させるのも韓屋村の住民たちを困らせる要素だ。ソウル市の北村(プクチョン)観光案内所によれば年間80万人以上が北村韓屋村を訪れる。観光としては成功だが、住民たちは騒音やゴミで苦痛を強いられている。それで鍾路区(チョンノグ)は今月から「北村静粛観光キャンペーン」を始めた。西村(ソチョン)は北村を見ながら心配している。韓屋造成推進班の西村現場チーム関係者は「北村住民の苦痛を西村住民たちは共感している。それで現場の疎通法をめぐって対話を続けている」と話した。

木浦(モクポ)大学のチョ・ジュンボム教授は「韓屋地区の保全実態」という論文で韓屋の商業化、韓屋形態の歪曲問題を指摘した。国家韓屋センターのイ・ガンミンセンター長も「韓屋活性化のための国家政策と展望」という文で観光客中心ではない居住者の生活を優先的に考慮する政策に転換されるべきだと主張した。

国家韓屋センターの分析によれば2010年の韓屋建築規模は1163億ウォンで2007年の1223億ウォンよりも5%減った。公共部門は発注額基準で770億ウォンから811億ウォンへと41億ウォン(5%)増加したが、民間部門は452億ウォンから351億ウォンへと100億ウォン(23%)減少した。伝統韓屋や改良韓屋の改修・保守、復元だけでは韓屋市場の活性化は難しい状況だ。新韓屋の普及を通じて自活力のある韓屋市場を形成・活性化することが有効だと、国家韓屋センターのシン・チフ博士は「韓国式家屋建築産業の現況と示唆する点」の中で指摘する。

2012年9月に分譲が始まったソウル恩平区(ウンピョング)の恩平韓屋村の場合、1年半が過ぎて分譲率が30%と低調だ。高い地価と建築費のためだ。恩平区は市の支援で入居者に補助金1億ウォンを提供する予定だった。しかし2012年のソウル市予算投資審査で支援基準を韓屋密集地域に限定しながら韓屋密集地域ではない恩平区は支援金を受けることができなくなった。

全羅南道長城のファンリョン幸福村は2010年に分譲が始まったが、分譲率が20%未満だ。

(中央SUNDAY第381号)


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