現場行政に対する評価は企業の反応から確認できる。政策を一方向的に供給することに重点を置いていた行政の流れが変わり、政策と企業現場のミスマッチ（不一致）がかなり解消されているという評価も出ている。政策の需要と供給が一致するという点で幸いだ。

政府は今年、５０００りの内需型企業を輸出企業に転換するという。この目標を達成するためには優れた技術力と製品を保有しながらも輸出経験不足、貿易担当者確保および海外取引先発掘の問題などで輸出を推進できない企業を全数調査し、データベース（ＤＢ）を構築することが急がれる。これを基礎に貿易実務経験が豊富なＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）、貿易協会などの担当者と関税士を集中投入し、企業の輸出力量診断から契約締結にいたる全過程を総合支援しなければいけない。

産業部を中心に産業団地公団、ＫＯＴＲＡ、貿易協会など輸出支援機関間の連係協力体制を整えることも重要だ。輸出総合支援プラットホームを構築し、サービスに対する企業のアクセスを改善し、輸出初歩企業にメンター企業を連結し、企業間で経験と情報を共有することも有効な戦略となる。今回の輸出キャラバン旅程が、産業政策に現場の要求を十分に反映し、政策が実物を牽引し、実物状況が政策に再反映される好循環システムが拡散する契機になることを期待する。輸出活力を回復させる方法は現場で探さなければいけない。

姜南勲（カン・ナムフン）韓国産業団地公団理事長


韓経：【コラム】有望な内需型中小企業を輸出企業に育てよう＝韓国（１）