危うい世界1位の韓国免税店事業
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.05 08:59
世界1位である韓国の免税店事業が危うい。中国政府が最近高高度防衛ミサイル(THAAD)システム配備に対する報復として韓流制限令を発動したのに続き、韓国政府が約束した特許期間の延長まで失敗に終わってだ。業界では「内外の悪材が重なれば『事業権を返納する』という事業者も出てきかねない」という心配まで出てくる。
企画財政部と関税庁が4日に明らかにしたところによると、国会企画財政委員会は2日に租税小委員会で免税店特許期間を延長するという内容を削除した関税法改正案を本会議に上程した。韓国政府は3月に免税制度改編案をまとめ、特許期間を5年から10年に延長する案を推進してきた。だが国会は「現時点での議論は不適切だ」という理由でこれをなくした。「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」の火の粉をかぶったのだ。今年初めに韓国政府が免税店追加事業者選定の方針を立てる過程で崔順実被告がKスポーツ財団への寄付を代価としてロッテとSKなどの企業に特恵を与えることにしたのではないかとの疑惑がふくらんだ状況だ。先月24日に検察はこうした疑惑を調べるため企画財政部と関税庁を家宅捜索したりもした。
政府が免税店特許期間延長を推進したのは安定的で予測可能な経営環境作りを通じた免税店の競争力向上のためにだ。2013年に国会がもともと10年だった特許期間を5年に短縮し副作用が続出したためだ。20年以上にわたり事業を続けてきたロッテ免税店(ワールドタワー店)とSKネットワークスのウォーカーヒル免税店が明確な理由なく再承認審査で脱落した。従業員らは職を失った。