与野党が政府組織法改正案を本会議で処理することに合意した。旅客船セウォル号沈没事故から１９９日目に最終妥結した。“官僚マフィア”をなくすために人事革新処を設置し、教育・社会・文化政策を総括する社会副首相も新設した。交渉の過程で争点となった災難総括機構「国民安全処」の発足は、セウォル号の政府対策の開始を意味する。

セウォル号惨事の過程で見せた海洋警察の無能さと安全行政部の消極的な態度は「部分修正」で済むレベルではなかった。国家災難システムの再整備には全員が同意したが、コントロールタワーの性格には政派と部処の立場が違った。大きく見ると、大統領委員会または室、中央行政部処に分けられていた。朴槿恵（パク・クネ）大統領はすでに５月の国民向け発表で「国家安全処」の新設を宣言した。その瞬間、海洋警察庁と消防防災庁の再整備は避けられなかった。両機関を外庁として残すなら、中央行政部処の新設の意味が消えるからだ。

中央行政部処方式は災難の管理と構造安全政策を体系的に樹立・執行できる長所がある。救助・警備の専門性を高めるのにも有利だ。しかし中央部処の方針が一線の執行機関に影響を及ぼせなければ、現場対応能力は現在よりさらに落ちる可能性がある。両機関の職員が不安感を感じれば、組織の安定性が低下する可能性もある。今後、国民安全処の最大課題は長所をさらに生かし、副作用をさらに減らすことだろう。

与野党の交渉過程で海洋警備安全本部と消防安全本部に人事・予算の独自性、海洋警察に海上捜査権をそれぞれ与えることにしたのは適切な決定だった。消防職の国家職転換は時間を置いて改善することで合意したのも現実的な選択だった。今回の組織改編過程で消防・海洋警察の公務員が少なからず傷を負った。政府はこの人たちにセウォル号以前より優れた力を発揮することになるという信念を植えつけなければならない。国民安全処の新設は意味のある第一歩だが、それだけで自ずと安心国家になるわけではない。高位職級を増やしただけだという非難を受けないよう、災難対応体系をきめ細かく構成する必要がある。