逆説的なのは米国が危機克服の手段として動員した量的緩和措置が逆に新興国には新たな危機の端緒を提供したという点だ。危機克服のための非常手段をかき集めようとする米国の動き自体がその非常手段の甘さに酔っていた新興国には危機の原因になっているのだ。ある国の危機克服が他の国の危機を生む珍現象は世界経済がこれまで一度も経験したことのない新たな様相だ。それでも米国が新興国の危機を防ぐために量的緩和縮小措置を中断するようには見えない。今後量的緩和の縮小規模が拡大すればさらに多くの新興国が危機に陥る公算が大きい。

さらに深刻な問題は新興国が直面している最近の苦境が構造的な脆弱性から始まったのかもしれないということだ。すなわち１９９０年代半ば以降に世界経済を牽引してきたＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとする新興国が成長の限界に達したのではないかという話だ。安い労働力と資源による成長公式がこれ以上通じなくなったが、構造調整と生産性向上による新たな成長動力を見つけられないという弱点が現れているということだ。そうした限界が米国の量的緩和縮小という契機を迎え危機として拡大したとすれば今回の新興国発の危機は思ったよりも深く長期化する恐れがある。

◇内需中心の成長にシフトしなければ

新興国の金融不安が韓国に飛び火する可能性はほとんどないという観測が支配的だ。どのような尺度で見ても韓国は他の新興国とは明確に差別化される安定性を持っているためだ。それよりは新興国発の金融危機が新興国の構造的な脆弱性のために増幅されるケースがもっと大きな心配だ。すでに世界経済の４０％を占める新興国が内外の不安要因により総体的に成長が鈍化すれば世界経済全般の長期低迷は避けられない。対外依存度が高い韓国としては少なくない打撃だ。特に世界の工場であり韓国の最大輸出先である中国の成長の勢いが衰えているという事実はこの上なく憂慮される。経済革新３カ年計画を通じ経済回復にすべてを賭けるという朴槿恵（パク・クネ）政権の構想にもこの上なく大きい悪材料に違いない。

予期できない外部の悪材料に対し政府が短期的にできることは多くない。急激な外貨流出入を調節する程度だ。ただ中長期的に外圧に振り回されないよう経済の体質を変えていく必要性はさらに切実になった。内需中心の成長パラダイムを１日も早く備えなければならないという話だ。いまは危機が終わればまた別の危機がやって来る常時危機の時代だ。

キム・ジョンス論説委員


【コラム】量的緩和の逆説＝韓国（１）