米国「中国を為替操作国に指定せず…韓国・日本含む６カ国は監視対象国」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.18 07:27
米財務省が１７日（現地時間）に発表した為替報告書で、韓国・中国・日本を含む６カ国を「監視対象国」のまま維持すると明らかにした。特に中国の場合、米国との貿易紛争で葛藤が深まっているため「為替操作国」に指定される可能性が提起されていたが、ここには含まれなかった。監視対象国に指定された国は韓国、日本、中国、インド、ドイツ、スイスの６カ国で、４月の為替報告書と同じ結果。
「為替操作国」に指定されるかどうかは顕著な対米貿易黒字（２００億ドル超過）、相当な経常黒字（ＧＤＰ比３％超過）、為替市場の一方向介入（ＧＤＰ比２％超過）の３つの基準で決定される。「為替操作国」に指定されれば、米海外民間投資公社の新規資金支援と調達参加が禁止されるなど不利益を被る。韓国の場合、２０１６年４月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の２つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。
「為替操作国」に指定されるかどうかは顕著な対米貿易黒字（２００億ドル超過）、相当な経常黒字（ＧＤＰ比３％超過）、為替市場の一方向介入（ＧＤＰ比２％超過）の３つの基準で決定される。「為替操作国」に指定されれば、米海外民間投資公社の新規資金支援と調達参加が禁止されるなど不利益を被る。韓国の場合、２０１６年４月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の２つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。