◆「危機対応と構造改革を併行するべき」

経済研究院長は対内外リスクが経済危機に拡大するのを防ぐため、短期的には危機管理システムを強化するべきだと指摘した。康院長は「１６０万人にのぼる家計負債限界世帯に対するきめ細かな対策を用意する必要がある」と助言した。玄定沢（ヒョン・ジョンテク）対外経済政策研究院長は「米国の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議要求に備えて積極的で緻密な対応論理を用意し、日本などと通貨スワップを拡大して対外安全弁を作らなければいけない」と述べた。辛院長は「経済は経済チームに担当させ、政治が経済の足かせにならないようにするべき」と強調した。

兪院長は「グローバル経済環境自体が大激変していて、臨機応変だけでは対応できない」とし「企業構造改革から金融・労働・教育・公共など４大部門の構造改革を続け、潜在成長率自体を引き上げてこそ、根本的な危機克服が可能になるだろう」と述べた。

◆「機会要因も少なくない」

経済研究院長らは新年は機会要因も少なくないだけに、これを積極的に活用し、再飛躍のきっかけにしなければいけないと注文した。玄院長は「今年、米国は２．２％の成長が予想され、ブラジルやロシアなどの新興原材料生産国も原油価格の上昇などで経済が回復に向かっている」とし「今年、世界経済は徐々に回復し、韓国の輸出に機会となるだろう」と予想した。企業と官僚が前に進めるよう後押ししてこそ危機を乗り越えることができるという提言もあった。

康院長は「売上高１０００億ウォン（約１００億円）以上の国内ベンチャー企業が１０年前に比べて４倍ほど増えた」とし「ベンチャー企業をうまく活用すれば韓国経済は『速度』をキーワードとする第４次産業革命分野で希望を見つけることができる」と述べた。辛院長は「危機状況では構造改革に対する国民的な共感を形成するのがむしろよい」とし「今年、我々が構造改革に拍車を加えて成功すれば、経済生産性を画期的に高める機会をつかむことができる」と述べた。


韓経：「新年の韓国経済３大伏兵…政治ポピュリズム・保護貿易主義・米利上げ」（１）