したがって来年の総選挙を契機に国家経営システムをどのように変えれば経済危機を克服し社会的対立を解消していくことができるかを激しく討論し、正しい改革意志とビジョンを持つ政治勢力に国民の支持を集めなければならないと考える。選挙革命を通じた２段階の政治民主化を点火させなければならないという話だ。４年前の総選挙の時のように再び増税のない福祉競争に誘惑されたり、階層間、地域間の対立を助長する政界の遊びに国民が引きずられるように傍観すれば韓国経済の将来は険しいいばらの道になるだろう。

特に経済官僚は韓国経済を危機状況から救い出すという時代の使命感を持って身を投げ打ち危機要因を正面突破していかなければならない。例えば中国輸出市場の萎縮に対応するために開城（ケソン）工業団地のような特区を増やして北朝鮮の低賃金労働力を活用する果敢な南北経済協力を始めようということだ。青年雇用創出は財閥オーナーを脅かしたからとできるものではなく、中国企業の追撃に対応する構造調整を速やかに推進できるように助けなければならないものであり、構造調整を難しくさせる障害を果敢に除去しなければならない。

家計負債は住宅確保のための青年層の実需要により拡大したものであるからこれを性急に縮小するよりは先進国のように２０年長期分割償還制を導入して制度的に安定させなければならない。半世紀の産業化過程を振り返れば韓国の企業と国民の危機克服ＤＮＡは驚くべき力を発揮した。７０年代には２度のオイルショックを国家予算凍結と不良企業整理を通じて克服し、９０年代末の通貨危機の時は痛みを伴う金融改革と財閥改革を通じ銀行と大企業の財務構造を画期的に改善してスマートフォンとＩＴ産業、自動車と造船産業など多くの分野で日本を追い越す底力を発揮した。

したがって韓国の国民特有の危機克服ＤＮＡを再点火させ金融機関と企業の構造調整を後押しし、来年の選挙を通じて政界の変貌まで図れば、日本の低成長トラックを踏襲したり欧州のような福祉ポピュリズムの罠に陥らずに韓国は当面の経済危機をいくらでも克服していけるはずだ。

康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官


【中央時評】危機克服ＤＮＡを点火させう＝韓国（１）