日本国際問題研究所の野上義二理事長（７２）は日本外務省で事務次官を務めた保守論客だ。韓日関係にも精通する野上理事長は「慰安婦問題の解答は結局、安倍首相の謝罪声明、金銭的な賠償などいくつか混ぜた形になるしかないのでは」と主張した。

しかし朴振元外交通商統一委員長（現韓国外大客員教授）が行ったインタビューでは、何度も「現在では日本がいかなる案を出しても韓国の市民団体の挺身隊問題対策協議会が反対するはずだが、これを韓国政府が受け入れることができるだろうか」と吐露した。

－－安倍政権の圧勝で慰安婦問題が解決する余地があるのか。

「この問題は韓日国交正常化５０周年となる来年中に終わらせなければいけない。ところが問題の核心は日本がどこまで誠意を見せれば韓国側が受け入れるのかというボトムライン（最低基準）が全く見えないということだ。マキシマムライン（最高基準）を韓国が要求すれば日本が受け入れることができない。結局、日本が可能なことと不可能なことは韓国もすべて知っている。韓国の憲法裁判所が慰安婦問題について韓国政府に日本政府と確実に談判するように言ったが、日本としては何をすれば韓国憲法裁判所の判決を満たすのか分からない」

－－韓国に最低基準を提示すべきだというが、韓国の立場では日本が先にカードを出すべきだと考える。安倍首相が、野田政権時代の２０１２年にあった「佐々江案」（▼駐韓日本大使の元慰安婦謝罪訪問▼被害者に対する日本首相の手紙▼日本政府予算で元慰安婦に金銭支給）をまた出すことができるのか。

「野田政権時代のことはよく分からない。しかし『日本政府の資金』は可能だ。首相官邸にはそのようなお金がある。賠償費ではなく補償費としてだ。しかしそれを韓国側が受諾するだろうか。挺身隊対策協は『ノー』というはずだ。『佐々江案』で整理されるようなら、その時に整理されただろう。日本が韓国に抱く強い不満は『ゴールポストが動く（明確な基準、合意点がないという意味）』ということだ」

－－なら、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を閣議決定する考えはないのか。日本政府の一貫した立場でだ。

「難しいと見る。安倍首相の立場では河野談話を継承するが、官房長官の談話を上に上げて閣議決定までしようとするだろうか。もちろんそれに近い措置は可能だろう。例えば『河野談話を継承すること』を閣議決定したりすることだ」


韓国と慰安婦交渉する日本、最大の不満はゴールポストが動くこと（２）