米サブプライムモーゲージ（非優良住宅担保貸出）問題で米国経済が沈滞する場合、韓国も大きな打撃を受ける、という分析が出てきた。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）は２７日発表した「２００８アジア太平洋経済社会調査報告書」で、米国経済の不況でドル安が加速する最悪の状況で、最も大きな影響を受ける国に韓国・シンガポール・台湾の３カ国を挙げた。「３カ国ともに輸出依存度が高く、米国の景気沈滞で輸出が減る」という理由からだ。

報告書は「米国経済の成長率が０．８％にとどまった０１年、消費耐久材・関連部品・機械および装備などの輸入が急激に減少した」と説明し、「このため韓国の輸出が直接的な打撃を受けた」と指摘した。

また「対米投資による金融損失が所得を減らし、消費を委縮させる可能性がある」と警告した。 このため「最悪の場合、今後数年間、韓国の経済成長率が６．６ポイント減少する」と推定した。

しかし「最悪のシナリオがなければ、米国経済が失速しても、中国経済の成長がこれを相殺し、韓国の今年の成長率は昨年とほぼ同じ４．９％を記録する」と推定した。

これは「中国の強い内需市場が外部の衝撃を緩衝する役割を果たす」という分析に基づくものだ。

報告書はまた「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准が韓国の輸出に利益をもたらす」と見込んだ。韓国の今年の物価上昇率については「３．１％」と予想した。