独島（ドクト、日本名・竹島）近隣の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に日本航空機が相次いで接近し、島根県議会が「竹島の日」制定を進めるなど、この問題を絶えず提起する背景に政府が注目している。

政府の対応は次の通りだ。 日本地方自治体の「竹島の日」制定のような民間レベルの問題提起には外交的に積極的に対応するものの、軍は出動させないということだ。

外交通商部（外交部）は１０日、日本海上保安庁の哨戒機の接近に対しては「正常活動」であるだけに問題視しない、と明らかにした。 しかし島根県事態に対しては外交部当局者が「相当な失望を禁じえない」とし、日本政府の努力を要求した。

朝日新聞社所属の軽飛行機が独島に接近する事態が起きた翌日、哨戒機を飛ばしたのは、独島問題を国際社会の問題に浮上させる日本の内心が働いたものとみている。

尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究員教授は「１９５０年代以降、日本政府の一貫した独島戦略は、独島を紛争地域化して国際司法裁判所に持ち込もうというもの」と語った。

政府が哨戒機問題をこれ以上問題にしないという理由はここにある。 軍が出動すれば国際社会に紛争地域という印象を植え付ける逆効果が懸念されるからだ。