昨日まで４日連続で全国が灰色の粒子状物質の雲に覆われた。先週末から大気が停滞していたうえに、１４日には中国の粒子状物質まで飛来して災難水準に達した。１４日、ソウル地域の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の平均濃度は１立方メートル当たり１２９マイクログラムで２０１５年公式観測以来最も高かった。１５日午前までも「とても悪い」の基準（１立方メートル当たり７６マイクログラム以上）をはるかに超えた。

世界都市別に汚染度を見せるエアビジュアル（ＡｉｒＶｉｓｕａｌ）サイトには１５日午後１時、ソウルが最悪の都市１０位となった。１～９位はアフガニスタン・カブールとモンゴル・ウランバートル、バングラデシュ・ダッカ、中国重慶などだった。古い自動車によって煤煙がひどく、質の悪い燃料を暖房燃料として使う所だ。

世界的に１人当たり国民所得３万ドル（約３２６万円）を超えるにもかかわらず、大気汚染が最悪である国は中東産油国と韓国だけだ。マスクをつけて出勤し、子供たちが外で走りまわることができなければ生活の質は落ちる。所得が高くても呼吸をまともにできなければ幸福感を感じることはできない。

粒子状物質問題は「足元についた火」だ。冬季に中国発汚染物質が６０％以上を占めるが、中国が汚染を減らす時まで待つ余裕がない。直ちに、われわれから減らせる汚染排出は減らさなければならない。政府も粒子状物質による汚染を解決するために２０１５年ＰＭ２．５の測定と予報を始め、２０１６年と２０１７年粒子状物質総合対策を立てたこともある。だが、４年が過ぎた今、どれくらい改善されたのか疑問だ。ソウルのＰＭ２．５の平均値は１立方メートル当たり２３～２６マイクロゴラム前後となっており、高濃度の粒子状物質の発生はかえって増えた。市民の体感汚染度は悪化した。

政府は「粒子状物質特別法」がなくて改善できなかったと弁解してきた。非常低減措置を首都圏に限って施行したのも、高濃度の粒子状物質にも民間車両には２部制を強制できないのも法がなかったためだと主張した。だが、翌月１５日、特別法が施行される。これ以上弁解の余地もない。

まだ１カ月が残っているが、法施行の効果を高めるために準備に徹底する必要がある。まず政府と地方自治体が協力して地域別カスタマイズ型低減対策を立てることが求められる。公団地域では工場の汚染防止施設を改善し、ディーゼル自動車の排出が多い所では媒煙の取り締まりを一層強化する必要がある。工事現場からのホコリの飛来や農村の不法焼却も根絶しなければならない。火力発電所から排出される粒子状物質も減らさなければならない。発展燃料を選択する時、価格でなく環境を最優先に考慮する必要がある。

長期的にはエネルギー価格体系も調整しなければならない。ディーゼル価格を段階的にガソリンの水準に引き上げるロードマップを検討し、市民がディーゼル自動車の代わりに低公害車を購入するように誘導する。エネルギー政策も粒子状物質の低減と気候変化の防止、経済成長を同じ水準の問題と見なして再考する時代だ。冷たい風が吹くことで粒子状物質は晴れているというが、３日間寒かった後４日間粒子状物質に襲われるようなことが繰り返されているため、全方向での対策を迅速に立てることが求められる時だ。国民の健康を守るためには小さい対策でもこまめに立てる努力が必要だ。