韓国の主導で開発途上国３４カ所が参加する情報セキュリティー協力体「グローバルサイバーセキュリティー協力ネットワーク（ＣＡＭＰ）」がスタートした。サイバー脅威に共同対応するほか、開発途上国に韓国のセキュリティー技術を伝える契機となる見込みだ。

未来創造科学部と韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）は１１日、ソウルのザ・プラザホテルでＣＡＭＰ発足式と第１回年次会議を開き、中長期的な運営活性化案を議論した。この日の行事にはセネガル郵政通信次官ら３０カ国の４１省庁・機関代表団が出席した。

ＣＡＭＰは高度化・知能化するサイバー脅威に国際社会が共同対応し、より安全なサイバー環境を実現するために構成された。西アフリカ経済連合（ＥＣＯＷＡＳ）、中南米ＩＣＴ教育センター（ＣＥＡＢＡＤ）をはじめ、ブラジル、ベトナム、セネガル、ウズベキスタンなど３５カ国・４７省庁・機関が参加した。ＣＡＭＰは毎年総会を開き、加盟国の相互間サイバーセキュリティー強化案などを議論する予定だ。

ＫＩＳＡは３年間、ＣＡＭＰ事務局の運営を引き受ける。国際サイバー脅威情報を共有し、情報保護政策および技術ガイドラインを用意するため、加盟国間の実質的な協力活動を企画・推進する予定だ。ＫＩＳＡはこれを通じてウェブページ悪性コード探知・遮断技術、サイバー侵害事故間の関連性分析技術など情報保護技術を開発途上国に伝授するほか、韓国が情報保護分野の国際開発協力活動を主導できる契機になると期待している。

ベク・キスンＫＩＳＡ院長は「ＣＡＭＰはサイバーセキュリティー戦略の樹立と推進に必要な多様な資源を共有するためのプラットホーム」とし「情報共有、共同対応、能力強化、交流斡旋などサイバーセキュリティー分野の発展を助け合うグローバルハブの役割をするだろう」と述べた。