「アルカイダ」というテロ主体が明確にあっても、根本的な原因を自ら探すことに、より集中した。調査委は勧告事項として、公共外交の強化を最も重点的に提示した。米国に敵対的な国の国民の歓心を買うための公共外交は、当時でさえ実行に移すのが難しい机上の理論に過ぎなかった。しかしアラブ圏のムスリムの憎しみが史上最悪のテロとして現実化すると、公共外交が解決策に浮上した。以後、米国は国務省に「公共外交および公報担当次官職」を新設するなど公共外交の総括調整体制を構築した。

９・１１が米国を変化させたとすれば、阪神・淡路大震災は日本を変えた。地震発生直後、政府は無気力だったが市民は違っていた。ボランティアメンバー１３０万人が２カ月以上にわたり救助作業に尽力し、底力を見せた。官僚優位思考が支配的だった日本が、政府の役割の限界を感じ始めた。政界が市民社会の勢力の成長を受け入れた。９８年、日本の議会は非営利団体法の制定を通じて市民社会団体を支援できる根拠を整えた。ルモンド・ディプロマティックは２００８年末の決算号で「９５年の阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件は、日本人に原爆落下の時と匹敵するような衝撃を与えた。だが、これまでの『日本モデル』が終焉を迎え、日本列島は真の変貌を始めた」と評価した。

韓国もこの頃、官僚マフィアの鎖を断ち切ることを骨子とした国家改造論が力を増している。米国・日本のように過去からの積弊を解消する側に国家アジェンダを切り替えることがセウォル号惨事の悲しみの克服になるだろうという指摘が出ている。

リスク社会を研究してきた尚志（サンジ）大学文化コンテンツ学科のホン・ソンテ教授は「私たちもセウォル号惨事を機に、３０～４０年前から固着してきた官僚マフィアのようなシステム内の数多くの不正を克服して、国家の目指すところを安全社会へ転換することに全力を傾けなければならない」と話した。


米国は９・１１、日本は阪神・淡路大震災…災難が国家のアジェンダ変えた（１）