◇自動車、海外より内需市場に悪材料

むしろ円安により韓国国内市場が脅かされている。先月トヨタの韓国での販売は３月に比べ１６％増えた。価格を下げ積極的なマーケティングを展開した結果だ。その期間に現代自動車は労使対立で生産に支障が出た。現代自動車側は「来月から現代自動車と輸入車を比較体験する比較試乗センターを運営し、現代自動車の品質をアピールして各種顧客サービスマーケティングを強化するなど内需市場を防御する計画だ」と話した。

ＩＴは全般的に泰平だ。スマートフォンと半導体の技術格差があまりに大きく、日本がついてくること自体が不可能なためだ。しかしソニーが「テレビの復活」を叫び積極的に乗り出しているのは注目すべきだ。ソニーは最近解像度を大幅に高めた超高精細（ＵＨＤ）テレビ市場を先取りするため価格を大幅に下げた普及型ＵＨＤテレビ２種類を発売した。５５インチと６５インチの価格が４９９９ドル（約５６５万ウォン）と６９９９ドル（約７９０万ウォン）にすぎない。サムスン電子が８５インチＵＨＤテレビを４０００万ウォン、ＬＧ電子が２５００万ウォンで売っている状況で、普及型製品を低価格で発売してシェア拡大を狙っている。

◇船舶業は無風「本当の脅威は中国」

造船会社は円安を気にしていない雰囲気だ。日本の造船産業は１９９０年代から没落し石炭運搬船のようなバルク船を作る低付加価値分野だけで命脈を維持する程度だ。液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船製造会社が若干残っているが日本国内の需要だけで忙しい。日本では東日本大震災後に多くの原発が稼動を停止しており、発電燃料用のＬＮＧ需要が増えＬＮＧ船舶の発注が増加した。韓国には日本の造船会社のようにバルク船を作る中小造船会社もある。しかしこれら企業すら円安に対してはどこ吹く風だ。サムスン証券のハン・ヨンス研究員は、「日本がどれだけ価格を下げても中国より安くさせることができるだろうか。本当の脅威は円安ではなく中国」と話した。


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