「韓中間の外交関係や情報摩擦解決の慣例上、ありえないことだ」。韓国軍情報将校のチョ少佐が北朝鮮情報収集活動をし、中国公安当局に１年以上拘禁されたという中央日報の報道（１２月２８日付１面）に、軍関係者と政府当局者はこうした反応を見せた。情報活動で問題が膨らんだ場合、追放という形で解決してきた前例を考えると、度が過ぎるという指摘だ。

チョ少佐が中国の機密でなく第３国の北朝鮮関連情報を収集したことにスパイ罪を適用し、３年刑を言い渡したのも、過剰対応だという声が出ている。中国が９９年７月、北朝鮮情報収集容疑で約３０人の中国内の韓国情報関係者を連行し、追放という形で釈放した当時と比べると、雰囲気は１８０度変わっている。

こうした中国の態度は中国の北朝鮮びいきと密接な関係にあるというのが、専門家らの指摘だ。北朝鮮が昨年４月、長距離ロケットを発射し、１カ月後に２度目の核実験を実施したが、中国の対北朝鮮制裁や圧力の程度は弱かった。今年は北朝鮮の天安（チョンアン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）攻撃、３代世襲などで北朝鮮をかばった。

チョ少佐を逮捕した昨年７月は、北朝鮮の核・ミサイル挑発で関連動向と情報が切実だった時期という点に、韓国側当局は注目している。北京と朝中国境を舞台に行われた韓国側要員の北朝鮮情報収集活動に制約を加えようという意図がある、という分析だ。情報関係者は「中国が最近、韓中情報チャンネルを通した北朝鮮関連情報協力を避ける雰囲気」と伝えた。こうした状況で、脱北者問題や核・ミサイル情報把握のための中国内の活動はさらに重要となる。

政府の対応戦略不在を批判する見解もある。国益のために海外で活動した現役軍情報要員が１年以上抑留されているにもかかわらず、特別な対処なく隠してきたのは問題だと指摘している。一部の情報要員の間では「国のために命をかけて活動しているのに、これを助けなければ誰がするのか」という不満も出ているという。

また太陽政策を推進しながら、北朝鮮の反発を憂慮して北朝鮮情報網を大幅に縮小した後遺症を心配する声も出ている。６月のリビア派遣国家情報院要員追放事件で浮上した外交紛争など、最近相次いだ事態に対する総合的な対策を立てるべきだという指摘もある。

◇北朝鮮情報取り締まりを強化する中国＝中国は内部者の情報漏洩行為を厳しく処罰する。死刑にした例もある。

６月、中国共産党対外連絡部の張留成元南北（韓国・北朝鮮）担当処長（課長級）が朝中首脳会談の内容を韓国当局に漏らした罪で死刑となった。罪名はスパイ罪だった。張留成元処長は０５年と０６年、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と胡錦濤国家主席の首脳会談当時、通訳を務めた。０９年初め、中国社会科学院日本研究所の金熙徳元副所長も、日本・韓国政府に情報を漏らした容疑で逮捕された。張氏と金氏はともに朝鮮族だ。

０７年２月、李濱元駐韓中国大使は韓国情報機関に機密を漏洩した容疑で逮捕され、共産党党籍と現職をはく奪された。李元大使は最近、国家安全部の査察対象から解除されたが、公式業務は担当できない。一時復権したという話もあったが、やや体が自由になっただけという。０７年１２月、中国国営新華通信の虞家復元外事局長も日本の宮本雄二駐中大使に国家機密を漏らした容疑で逮捕され、懲役１８年を宣告された。

外交消息筋は「中国で外国の要人と接触する高官が突然姿を消した場合、情報漏洩容疑で逮捕されたと考える」とし「特に韓国・日本・米国と接触する当局者に対する監視は非常に厳しい」と伝えた。


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