電子足輪をつける性犯罪者が大きく増えるものとみられる。付着対象者を拡大する内容の改正電子足輪法（特定犯罪者に対する位置追跡電子装置付着法）が１６日、施行されるからだ。検察は１３歳未満の児童を対象に性犯罪者や常習性犯罪者に対しては付着期間を１０年で請求する方針だ。

１３日、法務省と最高検察庁によれば改正法律施行で電子足輪の溯及適用が検討されている対象者はすべて６９１６人に達する。これらは電子足輪法が初めて施行された２００８年９月１日以前に１審判決の宣告を受けて改正法施行３年前の２００７年７月１６日以後、刑務所から出所したか出所する予定である性暴行犯罪者たちだ。このうちすでに出所した人は３７３９人で残りは出所を控えている。

検察が全国検察庁に送った詳細指針は▽性暴行犯罪で２回以上実刑を宣告受け、刑期合計が３年以上。かつ５年以内に再犯▽性暴行犯罪を２回以上した上、常習性が認められた▽１３歳未満の児童を相手に性暴行犯罪をした－－場合にあたり、再犯の危険性があると判断されれば電子足輪を請求することになっている。検察は「法の改正で最長付着期間が１０年から３０年に増えたが溯及適用者に対しては旧法を適用するほかない」とし「１３歳未満児童対象犯罪者などに対しては既存の最長付着期間の１０年を請求する」と言った。

イ・ヨンジュ最高検察庁刑事２課長は「電子足輪は犯罪抑制効果が非常に高いと現れている」と言った。

２００８年９月、電子足輪法が施行されてから電子足輪をつけた性暴力犯６１６人のうち足輪をつけた状態で性犯罪をした事例は１件だった。


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