強制徴用判決の後続対策をめぐり韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官と日本の河野太郎外相の会談が調整されていると、読売新聞が１３日報じた。

同紙は、両国が１５－１７日にドイツで開催されるミュンヘン完全保障会議に合わせて外相会談を行う方向で調整中で、韓国裁判所の強制徴用判決の後続対策などが議題になる、と伝えた。

韓日外相は先月２３日にもスイスのダボスで会談した。当時、河野外相は強制徴用問題に関連して日本政府が要請した韓日請求権協定に基づく協議に韓国側が応じるよう促したが、康長官は「この懸案が韓日関係の未来志向的な発展を阻害しないよう知恵を合わせよう」と述べ、日本側の要請には答えなかったという。今回の会談が実現する場合、日本政府は韓国政府にこうした協議に応じることを改めて要求するとみられる。

これに先立ち日本政府は先月９日、韓国の裁判所が新日鉄住金（旧新日本製鉄）の韓国国内の資産差し押さえを承認すると、韓日請求権協定に基づく政府間協議を要求した。

ただ、韓国政府は韓日請求権協定に基づく政府間協議要求には応じず、通常の外交チャンネルを通じて協議を続ける方針を堅持している。