韓国標準型原発「ＡＰＲ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒｅａｃｔｏｒ）１４００」の欧州輸出型モデル「ＥＵ－ＡＰＲ」が欧州進出のための最後の関門を通過した。韓国水力原子力（韓水原）は９日、ＥＵ－ＡＰＲの標準設計が欧州事業者要件（ＥＵＲ）認証本審査を通過したと明らかにした。ＥＵＲ認証とは欧州内１２カ国の１４原発事業者で構成された欧州事業者協会が欧州に建設する新型原発の安全性と経済性を検証する手続き。認証本審査を通過したということは韓国がＥＵ－ＡＰＲを欧州国に輸出できるという意味だ。

しかし脱原発を前に出した韓国政府の反応が消極的であるうえ、与党議員は韓国型原発の技術力を低く評価する資料まで出した。ＡＰＲ１４００は２００２年に韓国が独自開発した第３世代原発。設備容量１４００メガワットで設計寿命は６０年だ。耐震設計も適用されている。韓国は２００９年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と計１８６億ドル（約２兆円）規模のＡＰＲ１４００原発４基輸出契約を締結した。韓国の最初の原発輸出だった。

ＥＵ－ＡＰＲはこのＡＰＲ１４００を欧州安全基準に合わせて再設計したものだ。韓水原と韓国電力技術・斗山重工業などコンソーシアムは２０１１年１２月にＥＵＲ認証審査を申請し、予備評価を進めた。２０１５年１１月に本審査が始まり、２年後に最終認証を受けた。これで韓国はフランス・ロシア・米国・日本に続いて５番目にＥＵＲ認証を受けた国になった。

認証を受けたからといって直ちに輸出の道が開かれるわけではない。ただ輸出市場を広げる橋頭堡を確保したという評価だ。新規原発需要が増えているチェコ・スウェーデン・ポーランドなどが候補地域だ。李官燮（イ・グァンソプ）韓水原社長は「欧州だけでなくＥＵＲ要件を要求する南アフリカ・エジプトなどの国にも輸出が可能になり、市場を多角化できるようになった」と述べた。

韓水原は韓国電力が参加の意思を打診している英国ムーアサイド計画とのシナジー効果も期待している。３．８ギガワット規模の原発３基を建設するムーアサイド計画は事業費だけ１５０億ポンド（約２兆円）にのぼる。当初、東芝と仏エンジーが事業を進めたが、資金難のため新しい事業主を探している。韓電が有力な候補に挙がる中、英国政府は最近、韓国型モデルＡＰＲ１４００への設計変更が可能だという立場を明らかにした。

朗報にもかかわらず、脱原発を前に出した韓国政府の反応はあいまいだ。今回のＥＵＲ認証は韓水原が自ら伝えた。主務部処の産業通商資源部は報道資料を出さなかった。「積極的に原発輸出を支援する」という白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官の発言が色あせている。１３－１５日に行われる新古里（シンゴリ）５・６号機公論化委員会市民参加団の討論を控えているため「意図的な沈黙」という指摘も出ている。

さらに与党議員はＡＰＲ１４００の技術力を低く評価し始めた。宋基憲（ソン・ギホン）共に民主党議員は９日、国政監査資料でＡＰＲ１４００が保有する特許の量的・質的水準をともに「普通」と指摘した。特許庁の「メガトレンド報告書」を引用したもので、ＡＰＲ１４００に含まれた技術は卓越したものではないという主張だ。

この報告書でＡＰＲ１４００の設計技術競争力は「中」等級を受けた。未来の原発の核心と見なされる安全性強化技術は「上」評価を受けた。チョン・ボムジン慶煕大原子力工学科教授は「２００９年のＵＡＥ輸出当時のＡＰＲ１４００をめぐり粗探しをしている」とし「その後３大未自立技術を国産化し、改良を経てＡＰＲ＋まで開発した」と述べた。

宋議員は国産原発の特許被引用度と主要市場確保率が低く競争力が落ちると低評価したりもした。匿名を求めたある教授は「原発分野で韓国は後発であり海外市場を開拓する段階であるため、数値が低いのは当然」とし「半導体も最初からシェア１位だったのではない」と語った。

チョン・ボムジン教授は「数十年間にわたり蓄積し、ようやく先進国レベルに達した原発国産技術を正確に評価するべきだ」とし「力を合わせて原発一つでも多く売らなければいけないのに、政府と与党が輸出の道をふさぐ格好だ」と述べた。