◆中国企業の価格攻勢に揺れる

韓国国内のＬＣＤラインが閉鎖しているのは中国企業の価格攻勢のためだ。中国政府は２０１０年の第１２次５カ年経済計画で４大輸入品に浮上したＬＣＤパネルを国産化するという戦略を発表した。１％未満のディスプレー自給率を２０１５年に８０％に引き上げるために、企業のパネル工場建設に地方政府が資金を支援することにした。

これに伴い、企業は工事資金の１０％さえあれば工場の建設が可能になった。中国最大ＬＣＤ生産企業のＢＯＥは４００億元を投資し、世界最大の第１０．５世代工場を建設している。このうちＢＯＥの資金は１０％の４０億元にすぎない。１８０億元は銀行から借りた。残りの１８０億元は工場ができる合肥市政府が出資する。

それだけではない。生産を始めれば中国政府は補助金を出す。ＢＯＥは２０１４年、売上高３６８億元、営業利益２３億元だった。さらに８億３０００万元の補助金を受け、２７億元の当期純利益を出した。こうした政府の支援を受け、２０１０年から昨年まで中国にはＬＣＤ生産ライン１０本が建設された。このうち３本のラインは増設中であり、４本のラインは２０１６－２０１９年に追加で完工する。

◆大型ＬＣＤとＯＬＥＤも「脅威」

ＢＯＥなど中国企業が建設したＬＣＤラインはほとんどの第８．５世代だ。ガラス基板のサイズが２２００×２５００ミリで、５５インチのテレビ用大型パネルの生産に最適化されたところだ。しかし中国企業はここで１０－３２インチの中小型パネルを生産している。技術が劣り、不良画素が多いため、大型パネルを生産できないのだ。このために中小型ＬＣＤ価格は過去１年間に平均４０％ほど落ちた。

サムスンとＬＧはまだ大型ＬＣＤ・ＯＬＥＤで中国企業に優位だ。しかしこうした優位はいつひっくり返るか分からない。中国も最近、ＬＴＰＳラインを建設している。関連投資計画は２０件を超える。政府レベルでＯＬＥＤと大型ＬＣＤパネルに投資方向を変えたからだ。中国政府は昨年、「第１３次５カ年計画」（２０１６－２０２０）でＯＬＥＤに投資方向を変更することにした。業界の関係者は「中国がＬＣＤ投資に対する審査を難しくし、その代わりにＯＬＥＤ投資を誘導している」と述べた。

またＢＯＥの第１０・５世代工場が稼働する２０１８年には国内の大型ＬＣＤラインも危機に直面する。第１０・５世代は６５インチ、７５インチパネルに最適化されたラインで、国内企業が持つ第８世代に比べて価格競争力を持つ。サムスン電子はこれに備えて最近、日本シャープの第１０世代ラインを引き受けしようとしたが実現しなかった。


韓経：＜中国の追撃受ける韓国ＬＣＤ産業＞サムスン・ＬＧ、生産ライン１９本中６本閉鎖（１）