親日反民族行為者財産調査委員会は１３日、第２４回全員委員会を開いて閔泳徽（ミン・ヨンヒ）ら親日反民族行為者１０人所有の土地１５６筆地、１０２万６０平方メートル（時価２５７億ウォン＝約３２億円、公示地価１０５億ウォン相当）に対し、国家帰属の決断を下した。

財産還収決定が下った対象者は、日帝から子爵の爵位を受けた閔泳徽と丁未七条約締結を率いた李載崑（イ・ジェゴン）、韓日併合当時、侍従院卿を務めた尹徳栄（ユン・トクヨン）を含め、閔丙奭（ミン・ビョンソク）、閔商鎬（ミン・サンホ）、朴重陽（パク・ジュンヤン）、李根湘（イ・グンサン）、李根澔（イ・グンホ）、任善準（イム・ソンズン）、韓昌洙（ハン・チャンス）らだ。

現価基準で最も多い財産が国家帰属された親日反民族行為者は中枢院参議を務めた閔商鎬で１１０億１２８万ウォン相当の土地１０筆、４３万１千２５１平方メートルを還収された。

閔泳徽が現価５６億８千７５６万ウォン相当の土地（３１万７６３２平方メートル）を還収され２位に上がった。その後を李載崑４３億５７７万ウォン（１６万９７９４平方メートル)、朴重陽３６億７１１０万ウォン（８万２０８２平方メートル）と続いた。

特に閔泳徽の子孫が保有し、国家帰属対象となった土地のうち、百済（ペクチェ）時代に作られたと推定される清州上党山城（チョンジュ・サンダンサンソン、史跡２１２号）一帯の土地も含まれている。

委員会による親日反民族行為者たちの財産還収決定は５月２日の１次決定に続き、今回が２度目だ。

当時、委員会は李完用（イ・ワンヨン）、宋秉畯（ソン・ビョンジュン）ら９人の土地１５４筆、２５万４９０６平方メートル（公示地価３６億ウォン相当）を国家に帰属すると発表した。

これによって１、２次にわたり、現在まで国家帰属決定が下った親日財産は現価３２０億ウォン、公示地価１４２億ウォン相当の土地３１０筆、１２７万４９６５平方メートルに増えた。

還収対象になった親日財産は日露戦争開始（１９０４年）から１９４５年８月１５日まで日帝に協力した対価として取得したか、これを継いだ財産、親日財産であることを知りながら遺言による贈与された財産などであり、第三者が「親日反民族行為者財産の国家帰属についての特別法」施行以前にこの事実を知らずに取得した場合は除かれた。

帰属の決まった財産は国名義の所有権移転登記手続きを経て独立有功者および遺族の礼遇と生活安定のための支援金、独立運動関連記念事業などに優先的に使われる予定だ。