日本政府が国家間の貿易紛争を扱う世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会に関する改革案を出した。読売新聞は９日、「日本政府が７日にスイス・ジュネーブで開催されたＷＴＯ会議で上級委員会改革案を提案したことが分かった」と報じた。

ＷＴＯ上級委員会は貿易紛争に関する最終審に該当する。これに先立ち日本は福島を含む８県の水産物輸入禁止をめぐって韓国と争った末、上級委員会で敗訴した。敗訴以降、日本政府は上級委員会の判定に対して露骨に不満を表してきた。今回の改革案の提出もその延長線上と解釈される。

同紙によると、日本政府が出した改革案の核心は大きく２つある。まず上級委員会と加盟国間の定期的な対話の枠組みを用意すべきという立場だ。日本政府は改革案で「紛争解決システムが効果的に機能することの重要性についての懸念を多くの加盟国と共有している」と主張した。上級委員会の判断に対する不満が多い状況であり、今後は事後評価をするという意味だ。

また、日本政府は上級委員会の判断を先例とすべきではないという立場も改革案に反映させた。一度下された判断が最高裁の判例のように別の紛争処理に影響を及ぼしてはならないという論理だ。また、９０日以内と定められた判断期間も遵守するよう要求した。これは事実認定だけを争う一審（紛争処理小委員会）とは違い、上級委員会が一審の判断の是非を扱うという点を考慮した措置とみられる。判断期間が短くなるほど一審の判断の影響力を維持しやすいとみているのだ。

韓国との水産物紛争では昨年２月に一審の判断が出た後、上級委員会の判断が出るまで１年２カ月ほどかかった。一審は韓国の禁輸措置について「不必要に貿易制限的で、日本の水産物に対して差別的」として日本の主張を認めた。

これまでＷＴＯ上級委員会の判断に不満が多かった米国は日本の改革案を積極的に支持する雰囲気だ。現在、米国は上級委員会常任委員の任命と再任も拒否するほど強い拒否感を表している。このため上級委員会の常任委員７人のうち４人が欠員という状況だ。上級委員会は審理に必要な最低人員の３人体制で維持されている。

一方、欧州連合（ＥＵ）と中国は上級委員会の役割を防御するため米国に対抗している。上級委員会の常任委員の任期も延長することを提案した状態だ。

日本政府は改革案を貫徹させるために全方向で外交を進めている。安倍晋三首相が自ら先鋒となっている。安倍首相は先月２８日に行われたカナダのトルドー首相との会談でも「ＷＴＯ加盟国でも（上級委員会の）判断の妥当性を疑問視する声が高まっている」と批判したと、読売新聞は伝えた。