よどみ続ける韓日関係が「シンプン号事件」で正常化の契機をつかむことができるのかという慎重な意見が提起されている。

深刻な対峙（たいじ）状況が続いていた１日午前の段階でも「対立状態の両国関係に致命打になるのではないか」という憂慮があちこちで提起されていた。

日本の外務省、谷内正太郎事務次官の韓米関係発言で一度はしかにかかりそうになった。しかしこの日午後、状況は変わり始めたのだ。

外交部当局者は「話を交わすと両側とも『ここでさらに悪化すれば韓日関係は回復不能状態に陥る』と自然に危機感を共有していた」とし「以後、希望を持って本格交渉に突入できる」と述べた。

このとき日本外務省のナンバー２である逢沢一郎外務副大臣が訪韓し、この日午後、潘基文（パン・キムン）外交部長官を礼訪することになっていた。２人は予定されていた３０分という面談時間を軽く超え、２時間近く頭を突き合わせたまま解決策を模索した。そして「両側が１歩ずつ譲歩し、最大限早く事態を解決する」という大原則に合意した。

その後、夜、両国外交部当局者間の交渉がつながった。電話とファクスを随時やり取りし、具体的解決法を調整していった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も２日午前「相互主権と理解を尊重しながら合理的に解決し、交渉過程で感情的に対立しないように管理せよ」とし、交渉チームを激励した。

小泉純一郎首相も「対話を通じてよく協議するよう指示した」と回答した。

ある当局者は「最近、一連の事態で感情が傷ついた両国外交実務ラインが、今回の機会を通じ、正常に再稼働された点でも意義を見出せる」と話している。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「海上対峙が両国国民感情を刺激するかと憂慮していたが、円満に解決して何よりだ」と述べた。

しかし安心してばかりはいられない。すぐにもシンプン号船主が日本側に支払うことにした違反担保金５０万円の処理問題も、今後の実務交渉によってまた新たな火種になる素地は充分だ。日本側がシンプン号船主と船長らに対し欠席裁判を強行する可能性も排除できない。