右腕は下村博文氏、左腕は新藤義孝氏。改憲問題を扱う自民党と国会要職に保守色の濃い安倍晋三首相の核心側近が順に任命され、日本政界が緊張している。

２人とも野党との妥協よりは押し通す性向のタカ派で、その間改憲の必要性を第一線で主張してきた確信派であるためだ。

自衛隊を憲法に明記する作業を必ず実現するという安倍首相の意志が投影された人事という評価が出る。

自民党内で改憲作業を実質的に主導する憲法改正推進本部長には下村前文部科学相が任命された。

彼は、安倍首相が政権を奪還した２０１２年末から２年１０カ月間文部科学相として安倍首相の保守的な教育政策を後押ししてきた。

国会で野党との協議を主導する衆議院憲法審査会首席幹事には安倍内閣で総務相を務めた新藤議員が１６日、任命された。

第２次世界大戦末、硫黄島で米軍を相手に「玉砕戦法」を展開した栗林忠道陸軍大将の外孫である彼は、日本政界で代表的な保守政治家だ。

そのため、「下村－新藤」ツートップで構成された自民党改憲陣容に対して野党では「安倍首相が『右を見よ』と言う前に自ら先に右を見るだろう」という批判がある。

「野党との協議より、スケジュールありきで走る人々」という懸念の声も聞こえる。

改憲作業の先頭に立った２人は特に、韓国との根深い悪縁で有名だ。

下村氏は過去、慰安婦問題について「一部の親が娘を（慰安婦に）売ったものとみられる」という妄言をした。また、文部科学相時代である２０１４年には慰安婦動員の強制性を初めて認めた河野談話、また「旧植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだ村山談話を「日本政府の統一された立場ではない」と貶めたこともある。

新藤前総務相は独島（ドクト、日本名・竹島）問題で物議をしばしばかもした。２０１１年８月には「竹島の拠点である鬱陵島（ウルルンド）に行って韓国国民の考えを直接聞きたい」として同僚議員２人とともに韓国を訪れた。

当時、金浦（キンポ）空港で入国を阻止された彼は「竹島は日本領土」「理由もなく入国を阻止するのはプライバシー侵害」と抗議して何と９時間１０分間騒ぎを起こした後、日本に戻った。

「日本の領土を守るために行動する議員連盟」という超党派団体に所属した彼は１６日にも記者会見を行って「韓国と本当に友達になるためには、竹島問題を解決しなければならない」として「竹島問題の早期解決を要求する集会を１１月、東京都内で開催する」と発表した。

右翼市民団体などで「戦士」とされるツートップを前面に出して改憲作業に拍車をかけたいというのが安倍首相の意思のようだが、国民世論はまだ冷ややかな方だ。

安倍首相と近い産経新聞の世論調査（１０月１３～１４日）ですら「秋季臨時国会に自民党が改憲案を提出する」に反対（４８．３％）が賛成（４２．９％）を上回った。