憲法第５４条は国会の予算案処理の締め切り日を「会計年度開始３０日前」、すなわち、１２月２日に決めている。ここ数年間守られていたこの憲法条項は文在寅（ムン・ジェイン）政府の初の定期国会でもう一度紙切れのように裂けた。ただし、昨日与野党間やりとりする交渉が着実に行われ、憲法期日を２日過ぎて妥結させたのは不幸中幸いといえる。２０代国会議員は立法府が法を作る所であり、法はいつでも守らなくてもかまわないという傲慢な超法府ではないという点に厳重に気づくべきだ。

手遅れ他妥結だとしても予算案が確定することで来年９月から満０歳から５歳まで９０％の乳児が毎月１０万ウォン（約１万円）ずつ児童手当てを順調に受け取ることができるようになった。また、６５歳以上高齢者のうち所得下位７０％にも毎月２５万ウォンの基礎年金が支給される。社会的弱者である児童と高齢者層に福祉の恩恵が広がり、福祉国家の基本的な柱を整えることになった。

しかし、２０１８年４２９兆ウォンというスーパー予算は国民血税を公務員増員に注ぎ込み、市場経済原理に合わずに最低賃金の支援にも投入されて大きな懸念を提起させている。共に民主党は大統領の公約という理由で公務員を１万５００人増員すると押し付けたが、野党の反対に結局９４７５人に決めた。最低賃金の支援予算は３兆ウォンの水準で妥結したが、２０１９年以降にも続く場合、その負担をどのように耐えられるのか疑問だ。口を開けば国民のための政府だと主張しながら、国民が公務員雇用費用を当てるために困難を強いられ、政府の資金で他の勤労者の賃金を支援する世界歴史上類を見ない予算実験の被害者になっているというのはあきれるばかりだ。

その間、直接的に提言してきた国民の党は民主党が湖南（ホナム）予算のニンジンを提示すると、立場を変えてしまった。このため、非湖南市民が持つようになった心理的剥奪感と喪失感も両党が抱えるべき課題に残ることになった。