１９６７年に結成された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が昨日、５０周年を迎えた。発足当時は開発途上国５カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン）だけだった連合体が、今では１０カ国（ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ加入）で人口６億５０００万人、ＧＤＰ２兆６０００億ドルの世界屈指の経済圏に浮上した。人口は中国・インドに続いて３番目、経済規模は英国に次ぐ６番目だ。年５％前後の成長を続け、国際社会でも声を高めている。

韓国は２００７年にＡＳＥＡＮとＦＴＡを締結した後、貿易が急増し、経済的に緊密になっている。対ＡＳＥＡＮ貿易比率は１３．２％と、中国（２３．５％）に次ぐ。米国（１２．２％）、ＥＵ（１０．９％）よりも高い。韓国企業のＡＳＥＡＮ直接投資も年平均６０億ドルにのぼる。実際の距離よりはるかに近い。

しかし外交の面では経済交流ほど緊密とは言いがたい。ＡＳＥＡＮを「中庭」とする日本、物量攻勢で影響力を強める中国に比べると、かなり遅れを取っている。北朝鮮の核問題など安保懸案のため周辺４強に偏った外交をしてきたからだ。ＡＳＥＡＮに対する韓国国民の認識も開発途上国、観光地、低賃金労働力などにとどまっている。最近フィリピンで開催されたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）でも、北朝鮮の核問題に没頭して交流のスペクトラムを広げることができなかったのは残念だ。

世界がＡＳＥＡＮの潜在力に注目している。ＡＳＥＡＮに対する外国人の直接投資はすでに中国を超えている。「世界の工場」が変わっている。世界経済フォーラムはＡＳＥＡＮが２０２０年に世界５位に浮上すると予想した。ＡＳＥＡＮも２０３０年には４位の経済圏になると自信を見せている。人口の６０％が３５歳以下で、中産層が急増し、成長の可能性は大きい。ＡＳＥＡＮはもはやライバルとなった中国に代わる生産基地兼戦略市場に浮上した。国際社会で発言力を高める友軍でもある。

ＡＳＥＡＮで３００億ドル以上の貿易黒字を出しているが、それに相応する外交力を集中する必要がある。大統領の歴訪やインフラ投資など積極的なセールス外交が求められる。