次に、韓国は貿易イシューを韓米同盟全般に連係させなければならない。トランプ政府は大きな構図を描かずにイシューを個別的に扱う傾向がある。そのため、ある日韓国は貿易分野で米国の敵となり、その翌日には国防分野で米国の友となる。韓国が、どの事案を米国が規定するかによって対応すれば韓国の立場は一段と弱まってしまう。韓国は総体的アプローチ法（ｈｏｌｉｓｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）を採択し、貿易でも国防でも、すべての事案が韓米関係全般に影響を及ぼすという点を強調しなければならない。米国が貿易問題で韓国を攻撃すれば、これは必然的に両国の関係全体に影響を与える。過去、韓国は半導体輸出と牛肉輸入を韓米関係全体にうまく適用して処理した。韓国はトランプ時代に発生するイシューに対しても同じアプローチ法を駆使していかなくてはならない。

韓国は米国財界・議会・政府に韓国の友軍と擁護者を確保しなければならない。この人物は韓国の代理人として重要な立場を伝達し、洞察力のあるアイデアを受け入れて緊張を緩和させることができる。すでによく知られていることとして、トランプ大統領は定期的にインナーサークルから意見を求め、彼らの意見にたびたび影響を受けている。韓国はトランプ大統領のインナーサークルだけでなく、インナーサークルに影響力を発揮できる人物の中で友軍と擁護者を確保するために努力しなければならない。

これに関連し、トランプ大統領がまだ駐韓米国大使を選定していない事実に注目しなければならない。過去、米国大統領はホワイトハウスに対して影響力のない人物を駐韓米国大使に任命したことがある。その半面、前職副大統領や下院議長、長官を駐日本米国大使として派遣した。韓国がトランプ政府と絆を深めていくためには、トランプ大統領が信頼し傾聴する人物が駐韓米国大使になることが重要だ。韓国はこれを米政府に非公式的に働きかけていくことを考えなければならない。影響力のある駐韓米国大使は、韓国が急変する状況下で追加的に活用できる最高位級の疎通チャネルになりえる。

トランプ大統領就任後、彼の「米国第一主義」貿易政策は韓国に否定的な影響を及ぼしている。今後、韓国の対米アプローチ法は法規範と韓米の二者関係を強調する慎重かつ戦略的、そして包括的な手法を取るべきで、米国内の友軍と擁護者を最大限稼動させなければならない。韓国はこのようなアプローチ法を通じて、「米国第一主義」が韓国に犠牲を強いるゼロサムゲームである必要がないことをトランプ政府に納得させることができるはずだ。

キム・ソクハン／米ワシントンＤＣ所在アーノルド＆ポーター首席パートナー

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【時論】文在寅政府とトランプの経済民族主義（１）