現場の混乱とは違い、金融当局の表情は意外に冷静だ。証券市場が安定的で銀行や金融市場に及ぼす影響が制限的だというのが金融委の診断だ。市場参加者は政府のこうした態度でさらに不安感を抱く。韓進海運の運命はどうなるのか、政府はいったいどんな絵を描いているのかしっかり把握できない。韓進海運を整理した後、韓国の海運業をどのように引っ張っていくのかというマスタープランがあるのかどうかも気になる。

大宇（デウ）造船問題で確認されたように、政府内に海運業の構造調整を導いていく知識と知力があるのかさえ疑問が生じるほかはない。政府内の最高海運専門家集団である海洋水産部はどこで何をしているのか失踪状態だ。海水部の高位関係者でさえ「メディアを通じて状況を把握している」と言うほど担当部からは最初から排除されている。金融委が海水部をワンランク下に見て相手にしないといううわさが出回るほどだ。

韓進海運と大株主側の無誠意が法定管理を招いたというのが政府の主張だ。だが韓進は系列会社まで動員して２兆２０００億ウォンの自救案を実践した。意欲が強すぎてあまりにも早く自救カードを取り出したのが敗因という評価まで出てくる。政府と仕事をする時は最大限ずるずると引っ張って公務員たちを困らせなければいけないという話は今回も事実のように広く受容されている。

もちろん韓進海運が一方的な被害者だと主張するものではない。国内最大の国籍船社としてグローバル業界状況に対処できない経営の失敗はどんな言葉でも弁解しがたい。内部者取引などの論議も呼んだ。ＣＥＯの無能力も問題だ。船主との傭船料交渉でさえ米国のマーク・ウォーカー弁護士が介入して「そのような交渉が可能だと思っていた」というふうだった。そのような無知が会社をこの有り様に至らしめたのだ。主務部署である海水部は何をし、構造調整に関連した韓国の知識総量がこのレベルしかないということなのか。万が一知識が足りなければ外国人でも連れてきて構造調整の指令塔に座らせるほうが良いのではないだろうか。無能な人々が集まって座って騒いでみても船はさらに逆方向の山に向かってのみ進むのではないか。この７年間にやってきたことがそうだ。


韓経䚁【社説】７年間の無定見・無能・無責任が海運産業を崩壊させた＝韓国（１）