韓国とロシアが北朝鮮を経由する大規模な送電事業の妥当性調査のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結したことが確認された。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２日、「ロシア極東開発部と韓国水資源公社が先月３０日、モスクワで送電事業の妥当性調査を始めることで合意した」と報じた。極東開発部のアレクサンドル・ガルシカ長官は同日の会議で、「北朝鮮側が南北露３角協力事業推進のための韓露間交渉に支持を示した」とし、北朝鮮も送電事業開発に積極的である点を伝えた。

ロシア最大の国営水力発電会社であるルスギドロも報道資料を通じて韓国水資源公社と了解覚書の締結を発表し、水力と再生可能エネルギー、水資源利用の環境的問題で相互協力していく案に協力していく点を強調した。韓国水資源公社も報道資料を通じ、チェ・ゲウン社長が水力や潮力など再生可能エネルギーと上下水道、統合水管理分野の協力に向けての了解覚書をルスギドロと締結したことは明らかにした。しかし、送電事業についての言及は避けた。

韓露間の今回の了解覚書は２年間有効だ。両側は実務グループを通じて、今後、妥当性検討案と協力事業の発掘、財源調達案などを話し合っていく方針だ。

これに先立ち、ロシアは北朝鮮羅先（ラソン）特区に対する電力供給の妥当性調査を進めていくことにしたと明らかにした。ロシア沿海州と北朝鮮羅先市を結ぶ送電線路を通じ、北朝鮮に電力を供給するということだ。ガルシカ長官は昨年１０月、北朝鮮を訪問した後にロシアと南北送電線建設事業の推進計画について言及した。ロシアは北朝鮮の電力網改善事業も検討中だという。当初、北朝鮮は中国と送電協議を進めてきたが、核実験以降の朝中関係が悪化したためロシアを通じた送電を模索している。