インターネット実名制を導入すべきだという意見がネチズンの間に急激に拡散している。

３日、情報通信部とインターネットポータルによると、ヤフー、ネイバーなどのポータルが実施しているインターネット実名制関連世論調査で、賛成が反対意見より最大４倍になることがわかった。これは賛成と反対が６対４の比率を見せた先月末までの調査とは違い、最近になって賛成意見が優勢になってきていることから注目を集めている。

ヤフーコリアが先月１５日から実施中の世論調査の結果、３日現在、賛成意見が８０％である一方、反対するネチズンは１８％であった。

またネイバーの調査でも回答者の６５．４％がインターネット実名制導入に賛成、反対立場を見せたネチズンは３２．３％にとどまった。

ドリームウィズが先月２０日から１週間実施した同じ世論調査では、賛成が５５％、反対が３７％だった。

ヤフーコリアとネイバー側は「調査序盤では賛成と反対が６対４の比率を見せたが、今月に入り、賛成意見が大きく増えている」と説明した。

情報通信省関係者は「芸能人Ｘファイルなどで被害者らは刑法上の処罰よりはるかに苛酷な精神的衝撃を受けた」とし「これを見たネチズンがインターネット実名制賛成世論を拡散させているようだ」と分析した。

情報通信省は１０月までインターネット掲示板の実名制とサイバー暴力行為処罰強化、迅速な遮断案などを骨子としたインターネット実名制関連法と制度改善法案を用意する計画だ。